計画の位置づけ
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議は、従来の2024〜2026年度行動計画を、基本方針の改訂に合わせて見直しました。今回の計画は、2027〜2029年度に政府が進める施策を示し、関係省庁と民間事業者の連携を通じて対策の実効性を高めるものです。
金融機関・事業者に関わる主な分野
計画では、金融機関などへのリスクベースの検査・監督、継続的なモニタリング、新技術に伴うリスクへの対応、不正利用口座情報の共有などを挙げています。疑わしい取引の届出(STR)については、AIも活用した分析の高度化や、分析結果を関係機関・民間へ還元する取り組みを盛り込みました。
金融以外の事業者に関係する分野として、事業者のリスク評価書の作成促進、業態ごとの事情を踏まえた管理、実質的支配者情報の利用環境整備なども含まれています。法人の悪用防止、犯罪収益の追跡・保全・没収、国際協力も計画の柱です。
企業・金融市場で見るポイント
行動計画は政府が進める施策の方向と実施枠組みです。金融機関・事業者の具体的な負担は、各施策の制度化や監督上の運用で明らかになります。計画決定だけを、個別企業の新たな費用額や収益機会の確定として扱うことはできません。
出典
- 財務省「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2027-2029年度)」(2026年11月19日公表)
- 行動計画の概要(PDF)