介護休業給付金とは？家族介護で仕事を休むときの雇用保険給付を解説

介護休業給付金とは

介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休む人を支える雇用保険の給付です。

介護は突然始まることがあります。親の入院、退院後の生活調整、介護サービスの手配、施設探しなどで、まとまった休みが必要になるケースは珍しくありません。

そのとき、すぐ退職するのではなく、介護休業と介護休業給付金を使えるか確認することが大切です。

対象になりやすい人

介護休業給付金を確認したいのは、次のような人です。

雇用保険に加入して働いている人
家族の介護でまとまった休みが必要な人
介護離職を避けたい人
親や配偶者の介護サービスを手配している人
介護休業中の収入減が不安な人

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員でも、雇用保険に加入していて条件を満たせば対象になる可能性があります。

支給額の目安

厚生労働省は、介護休業給付の1支給単位期間ごとの給付額について、次の計算式を示しています。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％

たとえば、休業期間中に介護休業を対象とした賃金の支払いがない場合、休業前の賃金のおおむね67％相当が目安になります。

ただし、正確な金額は、ハローワークに提出する雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書などで決まります。上限額や賃金支払いによる調整もあります。

取得できる期間

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで取得できます。

また、3回まで分割して取得できます。

項目	内容
対象家族	要介護状態にある対象家族
取得日数	対象家族1人につき通算93日まで
分割取得	3回まで可能
給付	一定条件を満たすと介護休業給付金を受給

介護休業は、ずっと介護を続けるための長期休暇というより、介護体制を整えるための期間として考えると使いやすくなります。

介護休業と介護休暇の違い

介護休業と介護休暇は名前が似ていますが、別の制度です。

制度	主な使い方
介護休業	まとまった期間休み、介護体制を整える
介護休暇	通院付き添い、ケアマネ面談など短時間・短期間で使う

介護休業給付金が関係するのは、介護休業を取得した場合です。

日々の通院付き添いや役所手続きだけなら、介護休暇や勤務先の両立支援制度が使いやすい場合もあります。

申請の流れ

介護休業給付金の申請は、原則としてハローワークに行います。

実務上は、事業主が手続きを行うケースが多いです。

主な流れは次の通りです。

勤務先に介護休業を申し出る
->
介護休業を取得する
->
休業終了後に支給申請を行う
->
ハローワークで審査
->
支給決定後に振込

厚生労働省のリーフレットでは、介護休業給付金支給申請書の提出は、一回の介護休業終了後、終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までに行う必要があるとされています。

必要になりやすい書類

必要書類はケースによって変わりますが、次のような書類が関係します。

介護休業給付金支給申請書
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
介護休業申出書
対象家族との続柄が分かる書類
介護休業期間を確認できる書類
賃金台帳、出勤簿
振込先口座の確認資料

勤務先が用意する書類もあるため、本人だけで完結する手続きではありません。

注意点

介護休業給付金で注意したい点は次の通りです。

雇用保険に加入している必要がある
介護休業を取得する必要がある
対象家族や要介護状態の確認が必要
申請期限がある
休業中に賃金が支払われる場合は調整される
退職予定がある場合は対象外になることがある

「介護が始まったら退職するしかない」と思い込む前に、介護休業、介護休暇、時短勤務、テレワーク、地域包括支援センターへの相談を組み合わせて考えましょう。

まとめ

介護休業給付金は、家族介護で仕事を休むときの収入減を支える雇用保険の給付です。

ポイントは次の3つです。

支給額は原則として休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％
対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割取得できる
申請はハローワークだが、勤務先の手続きが重要

介護は一人で抱え込むと、家計も仕事も一気に苦しくなります。介護休業給付金は、介護離職を防ぐための選択肢として早めに確認しておきたい制度です。

出典・参考資料

厚生労働省「Q&A 介護休業給付」
厚生労働省「介護休業制度特設サイト」
ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」
確認日: 2026-06-11