ホリイフードサービス（3077）｜決算発表｜売上高51.48億円、営業利益5.86億円｜2007年3月期通期

決算サマリー

実績は2007年3月期通期の累計。金額は短信の百万円表示を億円に換算し、増減率は会社の開示値を優先します。

会社計画は次期の予想なので、当期実績を次期予想で割った進捗率は用いません。

セグメント

2007年3月期のこの短信には、当該期間の地域別売上・利益を分けた表はありません。全社の売上高51.48億円と営業利益5.86億円を基準とし、地域・店舗・ブランド別の利益は推計しません。

飲食店事業の採算を読むには、客数や客単価に加え、店舗ごとの人員配置や賃料負担が影響します。全社営業利益率11.4％だけから、個々の業態の採算を決めつけることはできません。

財務安全性

総資産は29.20億円、純資産は17.84億円、自己資本比率は61.1％。飲食店の営業損失や改装費用への耐久力は資本だけで決まらず、資金収支も合わせて読む必要がある。営業CFは6.17億円、投資CFは△7.58億円、財務CFは△2.82億円。営業CFと投資CFを足したFCFは△1.41億円で、投資と内部資金の関係が見える。

定量評価

売上高51.48億円を確保しても、営業利益5.86億円が残るかが飲食店事業の評価を分ける。EPSや純利益だけで、店舗の稼ぐ力を代用しない。

ポジティブ要因

営業損益の水準

営業利益は5.86億円。店舗の利益が全社費用を吸収しているが、利益率の持続には売上と費用の両方を追う必要がある。

売上基盤

売上高は51.48億円。地域や業態の違いを含む全社売上であり、この規模がそのまま高い収益性を意味するわけではない。

財務と資金

自己資本比率は61.1％。営業CF6.17億円と併せ、店舗投資を内部資金でどこまで支えられるかが見どころになる。

リスク要因

店舗の固定費と損益

営業利益率は11.4％。客数や単価が落ちれば、人員配置・賃料などの固定費を吸収しにくくなる。売上だけを維持する値引きでは粗利額が減る場合もある。

純利益との違い

営業利益5.86億円に対して純利益は2.81億円。両者の差には営業外損益、特別損益や税金が含まれるため、純利益を店舗の営業利益と同じ意味で使わない。

比較と計画の条件

比較欄には短信が示した前期値だけを用いる。年度が異なる店舗数や営業日数の差があるため、51.48億円の売上だけから次の期の利益を確約できる数字ではない。

業界動向との関連

開示には店舗閉鎖への言及がある。これらの事業環境を、売上高と営業利益の変化と合わせて読む。

株価への示唆

この開示時点の株価評価では、営業利益5.86億円、利益率11.4％、会社計画の前提を分けて読む内容である。当時の株価やPERの時系列は本記事に示していないため、株価が織り込んでいた期待や目標株価は断定しない。

今期の総括

2007年3月期通期の実績は売上51.48億円と営業利益5.86億円。営業利益率は11.4％で、飲食店運営の固定費を吸収できるかが確認点になる。飲食店の採算、全社費用と、財務・資金の動きの三つを切り分ける決算だった。

来期見通し

開示された会社予想は、売上高61.28億円、営業利益6.21億円、経常利益5.80億円、純利益3.03億円、EPS107.48円。この欄は次期の予想で、当期の達成率としては読まない。実現には売上の水準だけでなく、粗利額と店舗・全社費用が計画に収まる必要がある。

総合判断

投資スタンスは中立。 売上高51.48億円、営業利益5.86億円、自己資本比率61.1％が判断の基礎になる。営業損益と資金収支が同じ方向へ改善するかで、次の評価を変える内容である。

訂正開示の反映

2007年8月10日の訂正により、翌2008年3月期予想EPSを106.96円から107.48円へ修正。日数加重平均の予想株式数を用いた訂正で、売上・営業利益・純利益の計画額は変更されていない。

出典

• ホリイフードサービス 公式決算資料室：『2007年3月期 決算短信』（2007-05-14開示）
• ホリイフードサービス『（訂正）平成19年3月期決算短信の一部訂正について』（2007年8月10日開示）