ホリイフードサービス(3077)2010年3月期通期決算 売上高66.40億円、営業利益6.06億円。飲食店の粗利と固定費を点検。 2010-05-14 決算発表 ホリイフードサービス(3077) 2010年3月期通期 売上高 66.40億円 営業利益 6.06億円 営業利益率9.1% / 自己資本比率69.7% 飲食店の粗利と固定費を点検 kabutrack.com

決算サマリー

実績は2010年3月期通期の累計。金額は短信の百万円表示を億円に換算し、増減率は会社の開示値を優先します。

項目当期実績前期実績増減率・変化会社計画進捗率
売上高66.40億円64.83億円+2.4%70.30億円該当なし
営業利益6.06億円5.72億円+6.1%6.29億円該当なし
経常利益6.17億円5.69億円+8.4%6.25億円該当なし
純利益3.27億円2.64億円+24.1%2.01億円該当なし
EPS115.65円93.17円+24.1%70.90円該当なし

会社計画は次期の予想なので、当期実績を次期予想で割った進捗率は用いません。

セグメント

2010年3月期のこの短信には、当該期間の地域別売上・利益を分けた表はありません。全社の売上高66.40億円と営業利益6.06億円を基準とし、地域・店舗・ブランド別の利益は推計しません。

飲食店事業の採算を読むには、客数や客単価に加え、店舗ごとの人員配置や賃料負担が影響します。全社営業利益率9.1%だけから、個々の業態の採算を決めつけることはできません。

財務安全性

総資産は39.31億円、純資産は27.38億円、自己資本比率は69.7%。飲食店の営業損失や改装費用への耐久力は資本だけで決まらず、資金収支も合わせて読む必要がある。営業CFは7.30億円、投資CFは△6.70億円、財務CFは△0.80億円。営業CFと投資CFを足したFCFは0.60億円で、投資と内部資金の関係が見える。

定量評価

指標実績・開示状況読み方
EPS成長率+24.1%当期EPS115.65円、前期掲載値93.17円
営業利益率9.1%売上高と営業利益の表示額から算出
ROIC本短信に開示なし税率と投下資本の定義をそろえた推計は行わない
PER推移株価の基準値の記載なし当時の株価やPERレンジを補って割安・割高を断定しない

売上高66.40億円を確保しても、営業利益6.06億円が残るかが飲食店事業の評価を分ける。EPSや純利益だけで、店舗の稼ぐ力を代用しない。

ポジティブ要因

営業損益の水準

営業利益は6.06億円。店舗の利益が全社費用を吸収しているが、利益率の持続には売上と費用の両方を追う必要がある。

売上基盤

売上高は66.40億円。地域や業態の違いを含む全社売上であり、この規模がそのまま高い収益性を意味するわけではない。

財務と資金

自己資本比率は69.7%。営業CF7.30億円と併せ、店舗投資を内部資金でどこまで支えられるかが見どころになる。

リスク要因

店舗の固定費と損益

営業利益率は9.1%。客数や単価が落ちれば、人員配置・賃料などの固定費を吸収しにくくなる。売上だけを維持する値引きでは粗利額が減る場合もある。

純利益との違い

営業利益6.06億円に対して純利益は3.27億円。両者の差には営業外損益、特別損益や税金が含まれるため、純利益を店舗の営業利益と同じ意味で使わない。

比較と計画の条件

比較欄には短信が示した前期値だけを用いる。年度が異なる店舗数や営業日数の差があるため、66.40億円の売上だけから次の期の利益を確約できる数字ではない。

業界動向との関連

開示には業態変更、店舗閉鎖への言及がある。これらの事業環境を、売上高と営業利益の変化と合わせて読む。

株価への示唆

この開示時点の株価評価では、営業利益6.06億円、利益率9.1%、会社計画の前提を分けて読む内容である。当時の株価やPERの時系列は本記事に示していないため、株価が織り込んでいた期待や目標株価は断定しない。

今期の総括

2010年3月期通期の実績は売上66.40億円と営業利益6.06億円。営業利益率は9.1%で、飲食店運営の固定費を吸収できるかが確認点になる。飲食店の採算、全社費用と、財務・資金の動きの三つを切り分ける決算だった。

来期見通し

開示された会社予想は、売上高70.30億円、営業利益6.29億円、経常利益6.25億円、純利益2.01億円、EPS70.90円。この欄は次期の予想で、当期の達成率としては読まない。実現には売上の水準だけでなく、粗利額と店舗・全社費用が計画に収まる必要がある。

総合判断

投資スタンスは中立。 売上高66.40億円、営業利益6.06億円、自己資本比率69.7%が判断の基礎になる。営業損益と資金収支が同じ方向へ改善するかで、次の評価を変える内容である。

出典