ホリイフードサービス（3077）｜決算発表｜売上高40.30億円、営業利益1.43億円｜2016年3月期中間期

決算サマリー

実績は2016年3月期中間期の累計。金額は短信の百万円表示を億円に換算し、増減率は会社の開示値を優先します。

累計の差額から算出した当該四半期単独の売上高は20.30億円、営業利益は0.80億円。直前の単独四半期は売上20.00億円・営業利益0.63億円で、単独売上の前四半期比は+1.5％です。各短信の百万円表示の差分であり、繁忙期や営業日数の季節差を含みます。

セグメント

2016年3月期のこの短信には、当該期間の地域別売上・利益を分けた表はありません。全社の売上高40.30億円と営業利益1.43億円を基準とし、地域・店舗・ブランド別の利益は推計しません。

飲食店事業の採算を読むには、客数や客単価に加え、店舗ごとの人員配置や賃料負担が影響します。全社営業利益率3.5％だけから、個々の業態の採算を決めつけることはできません。

財務安全性

総資産は58.45億円、純資産は32.72億円、自己資本比率は56.0％。飲食店の営業損失や改装費用への耐久力は資本だけで決まらず、資金収支も合わせて読む必要がある。営業CFは0.64億円、投資CFは△2.89億円、財務CFは0.83億円。営業CFと投資CFを足したFCFは△2.25億円で、投資と内部資金の関係が見える。

定量評価

売上高40.30億円を確保しても、営業利益1.43億円が残るかが飲食店事業の評価を分ける。EPSや純利益だけで、店舗の稼ぐ力を代用しない。

ポジティブ要因

営業損益の水準

営業利益は1.43億円。店舗の利益が全社費用を吸収しているが、利益率の持続には売上と費用の両方を追う必要がある。

売上基盤

売上高は40.30億円。地域や業態の違いを含む全社売上であり、この規模がそのまま高い収益性を意味するわけではない。

財務と資金

自己資本比率は56.0％。営業CF0.64億円と併せ、店舗投資を内部資金でどこまで支えられるかが見どころになる。

リスク要因

店舗の固定費と損益

営業利益率は3.5％。客数や単価が落ちれば、人員配置・賃料などの固定費を吸収しにくくなる。売上だけを維持する値引きでは粗利額が減る場合もある。

純利益との違い

営業利益1.43億円に対して純利益は△0.67億円。両者の差には営業外損益、特別損益や税金が含まれるため、純利益を店舗の営業利益と同じ意味で使わない。

比較と計画の条件

比較欄には短信が示した前期値だけを用いる。年度が異なる店舗数や営業日数の差があるため、40.30億円の売上だけから次の期の利益を確約できる数字ではない。

業界動向との関連

開示には業態変更、店舗閉鎖への言及がある。これらの事業環境を、売上高と営業利益の変化と合わせて読む。

株価への示唆

この開示時点の株価評価では、営業利益1.43億円、利益率3.5％、会社計画の前提を分けて読む内容である。当時の株価やPERの時系列は本記事に示していないため、株価が織り込んでいた期待や目標株価は断定しない。

今期の総括

2016年3月期中間期の実績は売上40.30億円と営業利益1.43億円。営業利益率は3.5％で、飲食店運営の固定費を吸収できるかが確認点になる。飲食店の採算、全社費用と、財務・資金の動きの三つを切り分ける決算だった。

来期見通し

開示された会社予想は、売上高85.00億円、営業利益5.00億円、経常利益5.00億円、純利益1.30億円、EPS23.11円。これは進行中の通期予想で、翌年度の確定計画ではない。実現には売上の水準だけでなく、粗利額と店舗・全社費用が計画に収まる必要がある。

総合判断

投資スタンスは弱気。 売上高40.30億円、営業利益1.43億円、自己資本比率56.0％が判断の基礎になる。営業損益と資金収支が同じ方向へ改善するかで、次の評価を変える内容である。

出典

• ホリイフードサービス 公式決算資料室：『2016年3月期 第2四半期決算短信(非連結)』（2015-10-29開示）