ホリイフードサービス（3077）｜決算発表｜売上高16.07億円、営業利益△0.13億円｜2018年3月期第1四半期

決算サマリー

実績は2018年3月期第1四半期の累計。金額は短信の百万円表示を億円に換算し、増減率は会社の開示値を優先します。

項目	当期実績	前年同期	増減率・変化	会社計画	進捗率
売上高	16.07億円	18.23億円	-11.9％	65.53億円	24.5％
営業利益	△0.13億円	△0.37億円	赤字縮小	1.07億円	該当なし
経常利益	△0.93億円	△0.37億円	赤字拡大	0.25億円	該当なし
純利益	△3.24億円	△0.33億円	赤字拡大	△2.43億円	該当なし
EPS	△57.18円	△5.99円	赤字拡大	△42.88円	該当なし

2018年3月期のこの短信には、当該期間の地域別売上・利益を分けた表はありません。全社の売上高16.07億円と営業利益△0.13億円を基準とし、地域・店舗・ブランド別の利益は推計しません。

飲食店事業の採算を読むには、客数や客単価に加え、店舗ごとの人員配置や賃料負担が影響します。全社営業利益率-0.8％だけから、個々の業態の採算を決めつけることはできません。

総資産は45.09億円、純資産は23.19億円、自己資本比率は51.4％。飲食店の営業損失や改装費用への耐久力は資本だけで決まらず、資金収支も合わせて読む必要がある。今回の短信には営業CF・投資CFの金額の記載がない。利益額を、そのまま現金が増えた額とみなさない。

指標	実績・開示状況	読み方
EPS成長率	赤字拡大	当期EPS△57.18円、前期掲載値△5.99円
営業利益率	-0.8％	売上高と営業利益の表示額から算出
ROIC	本短信に開示なし	税率と投下資本の定義をそろえた推計は行わない
PER推移	株価の基準値の記載なし	当時の株価やPERレンジを補って割安・割高を断定しない

売上高16.07億円を確保しても、営業利益△0.13億円が残るかが飲食店事業の評価を分ける。EPSや純利益だけで、店舗の稼ぐ力を代用しない。

営業利益は△0.13億円。黒字化には届いておらず、ここを好材料とは扱わない。赤字の縮小と固定費の吸収が次の確認点になる。

売上高は16.07億円。地域や業態の違いを含む全社売上であり、この規模がそのまま高い収益性を意味するわけではない。

自己資本比率は51.4％。今回はCFの金額が示されていないため、資本比率だけで資金繰りの改善まで判断しない。

営業利益率は-0.8％。客数や単価が落ちれば、人員配置・賃料などの固定費を吸収しにくくなる。売上だけを維持する値引きでは粗利額が減る場合もある。

営業利益△0.13億円に対して純利益は△3.24億円。両者の差には営業外損益、特別損益や税金が含まれるため、純利益を店舗の営業利益と同じ意味で使わない。

比較欄には短信が示した前期値だけを用いる。年度が異なる店舗数や営業日数の差があるため、16.07億円の売上だけから次の期の利益を確約できる数字ではない。

開示には店舗閉鎖への言及がある。これらの事業環境を、売上高と営業利益の変化と合わせて読む。

この開示時点の株価評価では、営業利益△0.13億円、利益率-0.8％、会社計画の前提を分けて読む内容である。当時の株価やPERの時系列は本記事に示していないため、株価が織り込んでいた期待や目標株価は断定しない。

2018年3月期第1四半期の実績は売上16.07億円と営業利益△0.13億円。営業段階で損失が残り、売上規模より店舗の採算が判断材料になる。飲食店の採算、全社費用と、財務・資金の動きの三つを切り分ける決算だった。

開示された会社予想は、売上高65.53億円、営業利益1.07億円、経常利益0.25億円、純利益△2.43億円、EPS△42.88円。これは進行中の通期予想で、翌年度の確定計画ではない。実現には売上の水準だけでなく、粗利額と店舗・全社費用が計画に収まる必要がある。

投資スタンスは弱気。 売上高16.07億円、営業利益△0.13億円、自己資本比率51.4％が判断の基礎になる。営業損益と資金収支が同じ方向へ改善するかで、次の評価を変える内容である。