ホリイフードサービス（3077）｜決算発表｜売上高30.05億円、営業利益0.20億円｜2020年3月期中間期

決算サマリー

実績は2020年3月期中間期の累計。金額は短信の百万円表示を億円に換算し、増減率は会社の開示値を優先します。

項目	当期実績	前年同期	増減率・変化	会社計画	進捗率
売上高	30.05億円	32.38億円	-7.2％	63.58億円	47.3％
営業利益	0.20億円	0.75億円	-73.3％	2.80億円	7.1％
経常利益	0.23億円	0.76億円	-69.4％	2.88億円	8.0％
純利益	△0.32億円	0.36億円	会社が増減率を記載せず	1.70億円	該当なし
EPS	△5.77円	6.44円	-189.6％	30.06円	該当なし

累計の差額から算出した当該四半期単独の売上高は15.09億円、営業利益は0.33億円。直前の単独四半期は売上14.96億円・営業利益△0.13億円で、単独売上の前四半期比は+0.9％です。各短信の百万円表示の差分であり、繁忙期や営業日数の季節差を含みます。

2020年3月期のこの短信には、当該期間の地域別売上・利益を分けた表はありません。全社の売上高30.05億円と営業利益0.20億円を基準とし、地域・店舗・ブランド別の利益は推計しません。

飲食店事業の採算を読むには、客数や客単価に加え、店舗ごとの人員配置や賃料負担が影響します。全社営業利益率0.7％だけから、個々の業態の採算を決めつけることはできません。

総資産は33.56億円、純資産は23.61億円、自己資本比率は70.3％。飲食店の営業損失や改装費用への耐久力は資本だけで決まらず、資金収支も合わせて読む必要がある。今回の短信には営業CF・投資CFの金額の記載がない。利益額を、そのまま現金が増えた額とみなさない。

指標	実績・開示状況	読み方
EPS成長率	-189.6％	当期EPS△5.77円、前期掲載値6.44円
営業利益率	0.7％	売上高と営業利益の表示額から算出
ROIC	本短信に開示なし	税率と投下資本の定義をそろえた推計は行わない
PER推移	株価の基準値の記載なし	当時の株価やPERレンジを補って割安・割高を断定しない

売上高30.05億円を確保しても、営業利益0.20億円が残るかが飲食店事業の評価を分ける。EPSや純利益だけで、店舗の稼ぐ力を代用しない。

営業利益は0.20億円。店舗の利益が全社費用を吸収しているが、利益率の持続には売上と費用の両方を追う必要がある。

売上高は30.05億円。地域や業態の違いを含む全社売上であり、この規模がそのまま高い収益性を意味するわけではない。

自己資本比率は70.3％。今回はCFの金額が示されていないため、資本比率だけで資金繰りの改善まで判断しない。

営業利益率は0.7％。客数や単価が落ちれば、人員配置・賃料などの固定費を吸収しにくくなる。売上だけを維持する値引きでは粗利額が減る場合もある。

営業利益0.20億円に対して純利益は△0.32億円。両者の差には営業外損益、特別損益や税金が含まれるため、純利益を店舗の営業利益と同じ意味で使わない。

比較欄には短信が示した前期値だけを用いる。年度が異なる店舗数や営業日数の差があるため、30.05億円の売上だけから次の期の利益を確約できる数字ではない。

開示には業態変更、店舗閉鎖への言及がある。これらの事業環境を、売上高と営業利益の変化と合わせて読む。

この開示時点の株価評価では、営業利益0.20億円、利益率0.7％、会社計画の前提を分けて読む内容である。当時の株価やPERの時系列は本記事に示していないため、株価が織り込んでいた期待や目標株価は断定しない。

2020年3月期中間期の実績は売上30.05億円と営業利益0.20億円。営業利益率は0.7％で、飲食店運営の固定費を吸収できるかが確認点になる。飲食店の採算、全社費用と、財務・資金の動きの三つを切り分ける決算だった。

開示された会社予想は、売上高63.58億円、営業利益2.80億円、経常利益2.88億円、純利益1.70億円、EPS30.06円。これは進行中の通期予想で、翌年度の確定計画ではない。実現には売上の水準だけでなく、粗利額と店舗・全社費用が計画に収まる必要がある。

投資スタンスは弱気。 売上高30.05億円、営業利益0.20億円、自己資本比率70.3％が判断の基礎になる。営業損益と資金収支が同じ方向へ改善するかで、次の評価を変える内容である。