決算サマリー
実績は2020年3月期通期の累計。金額は短信の百万円表示を億円に換算し、増減率は会社の開示値を優先します。
| 項目 | 当期実績 | 前期実績 | 増減率・変化 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 61.48億円 | 66.60億円 | -7.7％ | 非開示 | 該当なし |
| 営業利益 | 1.43億円 | 3.04億円 | -52.8％ | 非開示 | 該当なし |
| 経常利益 | 1.51億円 | 3.09億円 | -51.1％ | 非開示 | 該当なし |
| 純利益 | △5.65億円 | 2.49億円 | 会社が増減率を記載せず | 非開示 | 該当なし |
| EPS | △99.74円 | 44.00円 | -326.7％ | 非開示 | 該当なし |
会社計画は次期の予想なので、当期実績を次期予想で割った進捗率は用いません。
セグメント
| 事業 | 外部売上高（千円） | 前年同期（千円） | 前年同期比 | セグメント利益（千円） | 前年利益（千円） | 利益増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北関東エリア | 2,535,640 | 非開示 | 非表示 | 323,768 | 非開示 | 非表示 |
| 首都圏エリア | 2,578,237 | 非開示 | 非表示 | 237,724 | 非開示 | 非表示 |
| 東北エリア | 1,034,340 | 非開示 | 非表示 | 87,912 | 非開示 | 非表示 |
外部売上高を使用し、セグメント間売上高を重複計上していない。連結営業利益は143,733千円。セグメント利益の合計との差には、会社が開示する調整額が含まれる。
財務安全性
総資産は28.87億円、純資産は18.33億円、自己資本比率は63.5％。飲食店の営業損失や改装費用への耐久力は資本だけで決まらず、資金収支も合わせて読む必要がある。営業CFは1.20億円、投資CFは△0.81億円、財務CFは△0.50億円。営業CFと投資CFを足したFCFは0.39億円で、投資と内部資金の関係が見える。
定量評価
| 指標 | 実績・開示状況 | 読み方 |
|---|---|---|
| EPS成長率 | -326.7％ | 当期EPS△99.74円、前期掲載値44.00円 |
| 営業利益率 | 2.3％ | 売上高と営業利益の表示額から算出 |
| ROIC | 本短信に開示なし | 税率と投下資本の定義をそろえた推計は行わない |
| PER推移 | 株価の基準値の記載なし | 当時の株価やPERレンジを補って割安・割高を断定しない |
売上高61.48億円を確保しても、営業利益1.43億円が残るかが飲食店事業の評価を分ける。EPSや純利益だけで、店舗の稼ぐ力を代用しない。
ポジティブ要因
営業損益の水準
営業利益は1.43億円。店舗の利益が全社費用を吸収しているが、利益率の持続には売上と費用の両方を追う必要がある。
売上基盤
売上高は61.48億円。地域や業態の違いを含む全社売上であり、この規模がそのまま高い収益性を意味するわけではない。
財務と資金
自己資本比率は63.5％。営業CF1.20億円と併せ、店舗投資を内部資金でどこまで支えられるかが見どころになる。
リスク要因
店舗の固定費と損益
営業利益率は2.3％。客数や単価が落ちれば、人員配置・賃料などの固定費を吸収しにくくなる。売上だけを維持する値引きでは粗利額が減る場合もある。
純利益との違い
営業利益1.43億円に対して純利益は△5.65億円。両者の差には営業外損益、特別損益や税金が含まれるため、純利益を店舗の営業利益と同じ意味で使わない。
比較と計画の条件
比較欄には短信が示した前期値だけを用いる。年度が異なる店舗数や営業日数の差があるため、61.48億円の売上だけから次の期の利益を確約できる数字ではない。
業界動向との関連
開示には新型コロナウイルス、業態変更、店舗閉鎖への言及がある。これらの事業環境を、売上高と営業利益の変化と合わせて読む。
株価への示唆
この開示時点の株価評価では、営業利益1.43億円、利益率2.3％、会社計画の前提を分けて読む内容である。当時の株価やPERの時系列は本記事に示していないため、株価が織り込んでいた期待や目標株価は断定しない。
今期の総括
2020年3月期通期の実績は売上61.48億円と営業利益1.43億円。営業利益率は2.3％で、飲食店運営の固定費を吸収できるかが確認点になる。飲食店の採算、全社費用と、財務・資金の動きの三つを切り分ける決算だった。
来期見通し
本資料では次期・通期の業績予想の数値を十分に示していない。未開示の計画を推計して表を埋めず、会社が次に示す正式な見通しを待つ。
総合判断
投資スタンスは弱気。 売上高61.48億円、営業利益1.43億円、自己資本比率63.5％が判断の基礎になる。営業損益と資金収支が同じ方向へ改善するかで、次の評価を変える内容である。
出典
- ホリイフードサービス 公式決算資料室：『2020年3月期 決算短信(非連結)』（2020-05-27開示）