ホリイフードサービス(3077)2021年3月期中間期決算 売上高12.15億円、営業利益△5.91億円。飲食店の粗利と固定費を点検。 2020-10-28 決算発表 ホリイフードサービス(3077) 2021年3月期中間期 売上高 12.15億円 営業利益 △5.91億円 営業利益率-48.6% / 自己資本比率43.1% 飲食店の粗利と固定費を点検 kabutrack.com

決算サマリー

実績は2021年3月期中間期の累計。金額は短信の百万円表示を億円に換算し、増減率は会社の開示値を優先します。

項目当期実績前年同期増減率・変化会社計画進捗率
売上高12.15億円30.05億円-59.5%非開示該当なし
営業利益△5.91億円0.20億円会社が増減率を記載せず非開示該当なし
経常利益△5.82億円0.23億円会社が増減率を記載せず非開示該当なし
純利益△6.46億円△0.32億円赤字拡大非開示該当なし
EPS△113.96円△5.77円赤字拡大非開示該当なし

累計の差額から算出した当該四半期単独の売上高は8.69億円、営業利益は△2.01億円。直前の単独四半期は売上3.46億円・営業利益△3.90億円で、単独売上の前四半期比は+151.2%です。各短信の百万円表示の差分であり、繁忙期や営業日数の季節差を含みます。

セグメント

2021年3月期のこの短信には、当該期間の地域別売上・利益を分けた表はありません。全社の売上高12.15億円と営業利益△5.91億円を基準とし、地域・店舗・ブランド別の利益は推計しません。

飲食店事業の採算を読むには、客数や客単価に加え、店舗ごとの人員配置や賃料負担が影響します。全社営業利益率-48.6%だけから、個々の業態の採算を決めつけることはできません。

財務安全性

総資産は27.34億円、純資産は11.79億円、自己資本比率は43.1%。飲食店の営業損失や改装費用への耐久力は資本だけで決まらず、資金収支も合わせて読む必要がある。今回の短信には営業CF・投資CFの金額の記載がない。利益額を、そのまま現金が増えた額とみなさない。

定量評価

指標実績・開示状況読み方
EPS成長率赤字拡大当期EPS△113.96円、前期掲載値△5.77円
営業利益率-48.6%売上高と営業利益の表示額から算出
ROIC本短信に開示なし税率と投下資本の定義をそろえた推計は行わない
PER推移株価の基準値の記載なし当時の株価やPERレンジを補って割安・割高を断定しない

売上高12.15億円を確保しても、営業利益△5.91億円が残るかが飲食店事業の評価を分ける。EPSや純利益だけで、店舗の稼ぐ力を代用しない。

ポジティブ要因

営業損益の水準

営業利益は△5.91億円。黒字化には届いておらず、ここを好材料とは扱わない。赤字の縮小と固定費の吸収が次の確認点になる。

売上基盤

売上高は12.15億円。地域や業態の違いを含む全社売上であり、この規模がそのまま高い収益性を意味するわけではない。

財務と資金

自己資本比率は43.1%。今回はCFの金額が示されていないため、資本比率だけで資金繰りの改善まで判断しない。

リスク要因

店舗の固定費と損益

営業利益率は-48.6%。客数や単価が落ちれば、人員配置・賃料などの固定費を吸収しにくくなる。売上だけを維持する値引きでは粗利額が減る場合もある。

純利益との違い

営業利益△5.91億円に対して純利益は△6.46億円。両者の差には営業外損益、特別損益や税金が含まれるため、純利益を店舗の営業利益と同じ意味で使わない。

比較と計画の条件

比較欄には短信が示した前期値だけを用いる。年度が異なる店舗数や営業日数の差があるため、12.15億円の売上だけから次の期の利益を確約できる数字ではない。

業界動向との関連

開示には新型コロナウイルス、店舗閉鎖、助成金への言及がある。これらの事業環境を、売上高と営業利益の変化と合わせて読む。

株価への示唆

この開示時点の株価評価では、営業利益△5.91億円、利益率-48.6%、会社計画の前提を分けて読む内容である。当時の株価やPERの時系列は本記事に示していないため、株価が織り込んでいた期待や目標株価は断定しない。

今期の総括

2021年3月期中間期の実績は売上12.15億円と営業利益△5.91億円。営業段階で損失が残り、売上規模より店舗の採算が判断材料になる。飲食店の採算、全社費用と、財務・資金の動きの三つを切り分ける決算だった。

来期見通し

本資料では次期・通期の業績予想の数値を十分に示していない。未開示の計画を推計して表を埋めず、会社が次に示す正式な見通しを待つ。

総合判断

投資スタンスは弱気。 売上高12.15億円、営業利益△5.91億円、自己資本比率43.1%が判断の基礎になる。営業損益と資金収支が同じ方向へ改善するかで、次の評価を変える内容である。

出典