ホリイフードサービス(3077)2025年3月期第3四半期決算 売上高35.30億円、営業利益1.35億円。飲食店の粗利と固定費を点検。 2025-02-14 決算発表 ホリイフードサービス(3077) 2025年3月期第3四半期 売上高 35.30億円 営業利益 1.35億円 営業利益率3.8% / 自己資本比率11.8% 飲食店の粗利と固定費を点検 kabutrack.com

決算サマリー

実績は2025年3月期第3四半期の累計。金額は短信の百万円表示を億円に換算し、増減率は会社の開示値を優先します。

項目当期実績前年同期増減率・変化会社計画進捗率
売上高35.30億円非開示前年値の掲載なし47.50億円74.3%
営業利益1.35億円非開示前年値の掲載なし1.35億円100.0%
経常利益1.25億円非開示前年値の掲載なし1.28億円97.7%
純利益1.09億円非開示前年値の掲載なし1.15億円94.8%
EPS19.33円非開示前年値の掲載なし20.35円95.0%

累計の差額から算出した当該四半期単独の売上高は13.61億円、営業利益は1.59億円。直前の単独四半期は売上11.09億円・営業利益△0.06億円で、単独売上の前四半期比は+22.7%です。各短信の百万円表示の差分であり、繁忙期や営業日数の季節差を含みます。

セグメント

事業外部売上高(千円)前年同期(千円)前年同期比セグメント利益(千円)前年利益(千円)利益増減率
北関東エリア1,589,066非開示非表示171,596非開示非表示
首都圏エリア1,337,025非開示非表示159,980非開示非表示
東北エリア603,936非開示非表示30,022非開示非表示

外部売上高を使用し、セグメント間売上高を重複計上していない。連結営業利益は135,936千円。セグメント利益の合計との差には、会社が開示する調整額が含まれる。

財務安全性

総資産は29.45億円、純資産は3.89億円、自己資本比率は11.8%。資本比率が低く、店舗改装や営業損失を吸収する余力は慎重に読む内容である。今回の短信には営業CF・投資CFの金額の記載がない。利益額を、そのまま現金が増えた額とみなさない。

定量評価

指標実績・開示状況読み方
EPS成長率前年値の掲載なし当期EPS19.33円、前期掲載値非開示
営業利益率3.8%売上高と営業利益の表示額から算出
ROIC本短信に開示なし税率と投下資本の定義をそろえた推計は行わない
PER推移株価の基準値の記載なし当時の株価やPERレンジを補って割安・割高を断定しない

売上高35.30億円を確保しても、営業利益1.35億円が残るかが飲食店事業の評価を分ける。EPSや純利益だけで、店舗の稼ぐ力を代用しない。

ポジティブ要因

営業損益の水準

営業利益は1.35億円。店舗の利益が全社費用を吸収しているが、利益率の持続には売上と費用の両方を追う必要がある。

売上基盤

売上高は35.30億円。地域や業態の違いを含む全社売上であり、この規模がそのまま高い収益性を意味するわけではない。

財務と資金

自己資本比率は11.8%。今回はCFの金額が示されていないため、資本比率だけで資金繰りの改善まで判断しない。

リスク要因

店舗の固定費と損益

営業利益率は3.8%。客数や単価が落ちれば、人員配置・賃料などの固定費を吸収しにくくなる。売上だけを維持する値引きでは粗利額が減る場合もある。

純利益との違い

営業利益1.35億円に対して純利益は1.09億円。両者の差には営業外損益、特別損益や税金が含まれるため、純利益を店舗の営業利益と同じ意味で使わない。

比較と計画の条件

比較欄には短信が示した前期値だけを用いる。年度が異なる店舗数や営業日数の差があるため、35.30億円の売上だけから次の期の利益を確約できる数字ではない。

業界動向との関連

開示にはインバウンド、店舗閉鎖、のれんへの言及がある。これらの事業環境を、売上高と営業利益の変化と合わせて読む。

株価への示唆

この開示時点の株価評価では、営業利益1.35億円、利益率3.8%、会社計画の前提を分けて読む内容である。当時の株価やPERの時系列は本記事に示していないため、株価が織り込んでいた期待や目標株価は断定しない。

今期の総括

2025年3月期第3四半期の実績は売上35.30億円と営業利益1.35億円。営業利益率は3.8%で、飲食店運営の固定費を吸収できるかが確認点になる。飲食店の採算、全社費用と、財務・資金の動きの三つを切り分ける決算だった。

来期見通し

開示された会社予想は、売上高47.50億円、営業利益1.35億円、経常利益1.28億円、純利益1.15億円、EPS20.35円。これは進行中の通期予想で、翌年度の確定計画ではない。実現には売上の水準だけでなく、粗利額と店舗・全社費用が計画に収まる必要がある。

総合判断

投資スタンスは中立。 売上高35.30億円、営業利益1.35億円、自己資本比率11.8%が判断の基礎になる。営業損益と資金収支が同じ方向へ改善するかで、次の評価を変える内容である。

出典