8月対外・対内証券投資：対外証券投資は1,366億円の取得超、対内は1,740億円の処分超

今日の見方

8月は居住者の対外投資がわずかな取得超、非居住者の対内投資が処分超となりました。日本株への海外資金流入を示す単純な数字ではなく、株式・投資ファンド持分、中長期債、短期債を合算した指定報告機関ベースの契約統計です。

それでも、株式投資の方向と債券投資の方向が分かれている点は確認できます。対外では株式を買い越す一方で債券を売り越し、対内では株式も処分超でした。金利・為替・株価の変化と同じ月の資金フローを重ねて、市場のリスク選好を読みます。

この統計のネットは、取得額から処分額を差し引いた値です。対外証券投資では居住者の取得超がプラス、対内証券投資では非居住者の取得超がプラスになります。対内のマイナスを「外国人が日本株だけを売った」と解釈せず、株式・中長期債・短期債の内訳から確認します。

財務省の9月8日公表資料によると、8月の対外証券投資は取得57兆5,908億円、処分57兆4,543億円で、差し引き1,366億円の取得超でした。プラスは取得が処分を上回ったことを示します。

投資家が見る点： 対外投資の取得超は、日本の居住者が海外証券を買ったことを示します。国内株への資金流入を意味するものではないため、国内市場の需給を読むときは海外投資家の売買動向や株価指数を別に確認します。

対外の株式・投資ファンド持分は取得14兆8,903億円、処分13兆5,920億円で、1兆2,983億円の取得超でした。中長期債は1,430億円の処分超、短期債は1兆187億円の処分超です。

株価材料として見る点： 株式系資産への取得超は海外リスク資産への投資姿勢として読めますが、投資主体や地域、個別銘柄までは分かりません。国内の機関投資家が日本株へ資金を戻したと推測する材料にはしません。

非居住者による対内証券投資は、取得159兆9,653億円、処分160兆1,393億円で、1,740億円の処分超でした。株式・投資ファンド持分は1,740億円の処分超、中長期債は6,841億円、短期債は4兆9,658億円の処分超です。

投資家が見る点： 対内証券投資の処分超は、非居住者の日本証券売却が取得を上回ったことを示します。ただし、短期債の動きが大きく、長期の日本株離れと直結させるには情報が足りません。株式部分と債券部分を分けます。

対外証券投資の合計ネット1,366億円から、対内証券投資の合計ネット▲1,740億円を差し引いた月中ネット増減額は5兆9,604億円でした。財務省は、四捨五入のため合計が一致しない場合があると説明しています。

投資家が見る点： この差額は資金フローの集計上の指標で、日経平均やTOPIXの方向を予測する指数ではありません。9月以降の週次統計と、実際の株価・為替・金利の反応を合わせて確認します。

投資家部門別の対外証券投資では、その他金融機関が1兆8,216億円の株式・投資ファンド持分の取得超となった一方、預金取扱機関は7,027億円の処分超でした。国内機関投資家の資金が一方向に動いたとみなすのではなく、部門ごとの違いを残して読む数字です。

本記事は財務省の公式統計をもとに独自に構成しています。指定報告機関ベースの契約統計であり、取引所の売買代金や全投資家の資金フローと同一ではありません。市場の見方は統計からの推論であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資には価格変動による元本割れの可能性があります。