FOMC利上げ後の日本株、日経先物64,250円・円156円台|半導体反発と日銀会合を読む

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今日の3行まとめ

  • 先物は64,250円。 前日現物63,923円を上回り、まず64,000円を維持できるか、次に64,500円へ近づけるかを確認します。
  • 米株全体は弱いが半導体は反発。 SOX+0.63%、NVIDIA+0.82%で、日本の半導体株には前日より良い外部環境です。
  • FOMC後は円安・米金利5%。 輸出株には円安が下支えとなる一方、高PER株には金利の重荷が残ります。

① 日本市場

9月16日の日経平均は63,923.00円(+438.90円、+0.69%)、TOPIXは4,061.72(+24.56、+0.61%)で終了しました。大型株は上昇しましたが、グロース市場250指数は下落し、金利に敏感な新興株との温度差が残りました。

17日6時の大阪取引所ナイト終値は日経225先物12月限64,250円(+410円)、TOPIX先物12月限4,076.5(+35.0)。現物終値に対して上向きで、寄り付きは買い先行を試しやすい位置です。

昨日からの変化: FOMCという大きなイベントを通過し、夜間先物は上昇しました。今日は「イベント前の様子見」から「利上げ後の金利・為替を織り込む相場」へ移ります。

日本株への判断: 64,000円を維持できれば64,250〜64,500円が次の確認帯。一方、64,000円を再び割り込む場合は、FOMC後の上昇を維持できなかったと判断し、前日終値63,923円付近の攻防を見ます。

② 米国市場

9月16日の米国株は、NYダウ51,461.78(-1.21%)、S&P5007,552.14(-0.44%)、NASDAQ25,978.43(-0.01%)で終了しました。FOMCの利上げと今後の追加引き締め観測が幅広い株価の重荷になりました。

一方、SOXは11,246.11(+0.63%)、NVIDIAは213.90ドル(+0.82%)。指数全体が弱い中でも半導体は逆行高となり、日本の半導体製造装置・検査関連には前日より良い外部材料です。

FOMCは政策金利の誘導目標を3.75〜4.00%へ0.25%ポイント引き上げました。政策金利の引き上げ自体に加え、今後の追加利上げ余地が意識され、米10年債利回りは5%前後へ上昇しています。

昨日からの変化: 前日はFOMC結果待ちでしたが、今朝は「利上げ実施+米金利5%」が確定材料になりました。ただしSOXとNVIDIAは上昇しており、半導体だけを見ると前日より改善しています。

日本株への判断: アドバンテスト、東京エレクトロンなどはSOX高が支援材料。ただし米金利5%が定着する場合、高PER株全体の上値は追いにくくなります。

③ 為替・金利・商品

指標最新確認値日本株への見方
USD/JPY156.1円前後輸出株には下支え
日本10年債2.995%(9/16終値)銀行○、高PER・REITは慎重
米10年債5.00%前後グロース・高PER株に逆風
WTI102.43ドル前日比下落、資源株の追い風は弱まる
Brent105.83ドル100ドル超は継続、コスト警戒は残る

ドル円はFOMC後にドル高・円安へ振れ、17日朝は156.1円前後。円安は自動車・機械など輸出株には追い風ですが、輸入コストの高い内需企業には逆風です。

原油はWTI102.43ドル、Brent105.83ドルで決済。サウジアラビアがオマーン経由で追加供給に動くとの見方から前日比では下落しました。ただし100ドルを超える高水準は続いています。

昨日からの変化: 原油は「上昇継続」から「高値圏で反落」へ変化しました。前日まで相対優位だった資源株の追い風は弱まり、空運・物流には燃料コスト面でわずかに改善材料です。

④ 地政学・重要マクロ材料

本日から日銀金融政策決定会合(9月17〜18日)が始まります。政策判断は18日に公表され、植田総裁の記者会見は15時30分の予定です。FOMC直後だけに、日米金利差と円相場を通じて銀行・輸出・不動産・グロース株へ影響します。

また、日銀は本日、2026年第2四半期の資金循環統計を公表します。家計金融資産、企業・政府部門の資金構成など、中長期の資金フローを確認する資料です。

中東では原油輸送の不確実性が残る一方、サウジの追加供給対応で短期的な供給懸念はやや後退しました。原油が再び上向くか、100ドル台前半へ落ち着くかで資源・空運の相対強弱が変わります。

昨日からの変化: 米金融政策イベントは通過し、今日から焦点は日銀へ移ります。東京時間では「円156円台」と「日本10年債3%近辺」の組み合わせを優先して見ます。

⑤ 前日決算・業績修正

前営業日15時30分以降は、大型企業の本決算より業績予想修正が中心でした。

ミタチ産業(3321は業績予想を上方修正。自動車・電子関連やEMS需要を背景に、2027年5月期の経常利益見通しを21億円から27億円へ引き上げました。

電算(3640も上期業績予想を上方修正し、経常利益見通しを3.2億円から8.4億円へ引き上げました。公共分野を含む案件の進捗が確認材料です。

クニミネ工業(5388は9月16日、会社IRで業績予想の修正を公表。エックスネット(4762も第2四半期・通期業績予想と第2四半期末配当予想の修正を開示しています。

昨日からの変化: 指数はFOMCが主役ですが、国内個別株では上方修正銘柄に短期資金が向かう余地があります。業績修正の背景が一時的な前倒しか、通期の収益力改善かを分けて確認します。

⑥ 今日の決算予定

市場予定では本日9月17日に7銘柄程度の決算発表が見込まれています。事業会社ではファーマライズホールディングス(2796コタ(4923など、J-REITではいちごホテルリート投資法人(3463アドバンス・レジデンス投資法人(3269などが対象です。

会社IRで9月17日の決算日を直接確認できるものとして、いちごホテルリート、アドバンス・レジデンスがあります。発表時刻はTDnet・各社IRで最終確認します。

⑦ 株主還元

9月16日のTDnet・会社IRでは、配当予想修正や自己株式取得関連の開示を確認しました。

エックスネット(4762は業績予想修正と同時に第2四半期末配当予想を修正。アイナボホールディングス(7539は年間配当予想を26円から28円へ引き上げました。

本日9月17日はAbalance(3856がToSTNeT-3で、1株244円、上限200万株・4億8,800万円の自己株式取得を8時45分に予定しています。朝刊作成時点では約定前です。

ToSTNeT-3は自己株式取得専用の立会外取引であり、通常市場で期間を通じて継続的な買い注文が出る自社株買いとは性格が異なります。上限200万株を、そのまま通常市場の継続的な買い需要とは扱いません。

また、前日はコマツ、ENEOSホールディングスなどで既存の自己株式取得終了に関する開示がありました。取得終了は「これから新しい買い需要が発生する」材料ではない点を区別します。朝刊確認範囲では、重要度の高い新規株式分割・自己株式消却は確認できませんでした。

⑧ IPO

Skyfall(625Aが本日9月17日、東証グロース市場へ新規上場します。公募・売出価格は1,500円。JPXが公表した初値決定前の気配運用では、上限方向の気配値段は3,450円です。

朝刊作成時点では初値は未形成です。3,450円は「初値予想」ではなく気配運用上の上限値段であり、実際の初値とは区別します。TOKYO PRO Marketではなく、東証グロース市場への通常IPOです。

⑨ 今日の注目銘柄

アドバンテスト(6857)・東京エレクトロン(8035)・キオクシアHD(285Aは、SOX+0.63%とNVIDIA+0.82%が支援材料。米10年債5%が上値制約です。

トヨタ(7203)・ホンダ(7267はドル円156円台が前日より支援材料。ただし円安が輸入物価を押し上げる場合、国内金利への波及にも注意します。

MUFG(8306)・SMFG(8316は日本10年債3%近辺と日銀会合が材料。政策期待だけで上昇した場合は、会合結果後の反動にも注意が必要です。

INPEX(1605)・ENEOS(5020は原油100ドル超が収益面の支援材料ですが、原油価格自体は前日から反落しており、前日までの追い風は弱まっています。

Skyfall(625Aは本日IPO、ミタチ産業(3321)・電算(3640)・エックスネット(4762は業績・配当修正への初動が注目されます。

今日見るべき3ポイント

1. 64,000円を維持し、64,250〜64,500円へ定着できるか

日経225先物は64,250円。FOMC通過後の夜間上昇を現物市場が引き継げるかが最初の焦点です。64,000円を維持できれば64,500円方向、割れる場合は前日終値63,923円が次の確認帯です。

2. SOX反発と米10年債5%のどちらが勝つか

SOXは+0.63%、NVIDIAは+0.82%と反発しました。一方、米10年債は5.00%前後。半導体が寄り付き後も値を保てれば指数を支えますが、金利上昇が強まれば高PER株全体には逆風です。

3. 円156円台から日銀会合へ

ドル円は156.1円前後。FOMC後の円安は輸出株に追い風ですが、本日から日銀会合が始まります。円、国内10年債、銀行株が同じ方向へ動くかを確認し、政策期待だけで一方向に傾いていないかを見ます。

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出典

※本記事は2026年9月17日8時00分(日本時間)時点で確認した公開情報を整理したものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株式・ETF等への投資は、価格変動、為替、金利、流動性、地政学などの影響により投資元本を割り込む可能性があります。