米FRBが政策金利を0.25％引き上げ

今日の見方

日本株の寄り付きで最初に見るのは、利上げの事実よりも米国債利回りとドル円が同じ方向に動くかです。米金利が上がれば高PERの成長株には評価面の重しになりやすい一方、FOMCが設備投資の強さを指摘した点は、半導体製造装置や電子部品など米国の投資需要とつながる企業には別の材料になります。影響は一方向ではありません。

ドル高・円安なら輸出企業の円換算売上には追い風となり得ますが、原材料やエネルギーを海外から調達する企業には負担です。銀行株も米国の利上げだけで買われるとは限らず、日銀の政策、国内長短金利、債券評価、信用コストを分けて読む必要があります。

注目ニュース

1. FOMC、政策金利を0.25％ポイント引き上げ

FOMCは2026年9月16日、FF金利の誘導目標を3.50～3.75％から3.75～4.00％へ引き上げました。声明は12対0で承認され、経済活動は堅調、個人消費は底堅いとする一方、インフレは高い状態にあるとしています。今回の変更は9月17日から適用されます。

投資家が見る点： 米長期金利、ドル円、ナスダック先物の反応を順番に確認します。米金利上昇が続けば国内の高バリュエーション株には逆風となりやすく、円安が進めば輸出株と輸入コストの影響を受ける内需株で明暗が分かれます。

2. 2026年末の政策金利中央値は4.1％、PCEインフレ率は3.7％

同時公表の経済見通しでは、2026年の実質GDP成長率中央値は2.3％、失業率は4.1％、PCEインフレ率は3.7％でした。年末のFF金利中央値は4.1％で、利上げ後の誘導目標の中間値3.875％を上回っています。FRBの見通しは、インフレが2％へ直ちに戻る前提ではありません。

株価材料として見る点： 市場の焦点は「今回で打ち止めか」ではなく、物価と雇用の次のデータが追加利上げを正当化するかに移ります。米金利の高止まりが長引くなら、国内株では成長期待だけで買われた銘柄より、利益とキャッシュを伴う企業へ資金が寄るかを見ます。これは市場反応に関する推測であり、決定済みの政策方針ではありません。

確認しておきたい日程

日時確認事項
2026年9月17日FRBの利上げ適用日。日本株ではドル円、米金利、米株先物を確認
2026年9月17～18日日本銀行・金融政策決定会合
2026年10月27～28日次回FOMC

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出典

※本記事はFRBの公式発表をもとに、2026年9月17日時点で日本株が確認したい波及経路を整理したものです。特定の金融商品や銘柄の売買を推奨するものではありません。