今日の見方
コアCPIの前年比上昇率は1.7％へ鈍化し、季節調整済み前月比は0.1％上昇だった。総合の前年比1.9％は前月と同じだが、エネルギーは前年同月比0.7％下落し、総合への寄与度はマイナス0.05ポイントとなった。生鮮食品を除く食料も3.0％から2.7％へ伸びが縮小した。
市場の見立てとして、コアCPIは鈍化したが、生鮮食品・エネルギーを除く総合は1.9％上昇で横ばいだった。基調的な物価の弱まりと決めつけず、日銀会合の判断や総裁発言と合わせて評価する必要がある。金利低下なら高PER株や不動産に支援材料となり得るが、銀行・保険には利ざや期待の後退要因にもなる。小売・外食では価格転嫁と客数の両方を確認したい。
注目ニュース
1. コアCPIは前年比1.7％、総合は1.9％
8月の総合指数は102.2で前年同月比1.9％上昇、季節調整済み前月比は横ばいだった。コアCPIは102.0で前年比1.7％上昇、前月比0.1％上昇。生鮮食品・エネルギーを除く指数は102.5で前年比1.9％、前月比0.3％上昇した。
投資家が見る点： コアの鈍化と、エネルギーを除いた指数の底堅さを分け、日銀が基調物価をどう評価するかを見る。
2. エネルギー下落、食料の伸びも縮小
エネルギーは前年比0.7％下落し、電気代は2.4％、都市ガス代は0.8％、ガソリンは2.6％下落した。一方、灯油は15.5％上昇。生鮮食品を除く食料は2.7％上昇で、総合への寄与度は0.64ポイントだった。
投資家が見る点： 公共料金・燃料費の低下が家計の実質購買力と企業コストを支えるか、食料品の値上げ継続が消費数量を抑えるかが焦点になる。
3. 日銀会合後の金利・為替を確認
今回のCPIは日銀金融政策決定会合の結果公表日と重なる。統計単独で政策方向を決めつけず、声明や総裁会見で物価見通しと賃金・需要の評価を確認する必要がある。
株価材料として見る点： 日本国債利回り、ドル円、銀行・保険、高PER株の反応が同じ方向かを見て、CPIと金融政策の影響を切り分ける。