今日の見方
地域全体の活動指数はマイナス幅を広げたが、回答企業自身の活動指数はゼロ近辺まで戻った。新規受注もマイナス10.1からマイナス2.2へ改善し、売上高は6.8とプラスを維持した。地域全体への見方と自社の活動についての回答には差があり、地域活動指数だけで需要が一様に悪化したとは判断しにくい。
市場への影響としては、活動の弱さが米金利の低下材料になり得る一方、雇用と価格指数の上昇は金融緩和観測を抑える可能性がある。日本株では米金利とドル円の反応を確認したい。この調査は地区連銀管内の非製造業を対象とし、全米の動向を直接示すものではない。
注目ニュース
1. 地域活動はマイナス22.0へ低下
地域全体の一般活動指数は8月のマイナス10.6から9月はマイナス22.0へ11.4ポイント低下し、2026年6月以来の低水準となった。一方、企業自身の一般活動指数はマイナス8.2から0.3へ上昇した。
投資家が見る点： 地域全体への見方と自社の活動指数の差が続くか、次回調査や全米ISM非製造業指数などで確認する。
2. 新規受注は改善、売上高はプラス維持
新規受注指数はマイナス10.1からマイナス2.2へ改善した。売上高指数は7.9から6.8へ小幅低下したもののプラス圏を維持。特別質問では54.6％の企業が2026年第3四半期の売上高を第2四半期より増加と見込んだ。
投資家が見る点： 新規受注は改善したものの、減少を報告した企業の割合が増加を報告した企業の割合をなお上回る。米国売上比率の高い日本企業では、数量と価格のどちらが売上を支えているかを確認したい。
3. 雇用と価格指数が上昇
常用雇用指数は2.1から19.0へ上昇し、2022年6月以来の高水準となった。仕入価格指数は29.2から37.8、販売価格指数は10.3から20.0へ上昇した。
株価材料として見る点： 価格上昇を報告した企業の広がりが米金利にどう受け止められるかを確認したい。この調査単独で日本株の方向は判断できない。