今日の見方
採用後の教育訓練を実施した事業所は82.6％で、計画的なOJTは79.8％、Off-JTは64.5％だった。離職理由では自己都合が81.3％を占め、その内訳は「労働条件がよくなかった」25.5％、「会社の将来に不安」25.2％、「仕事内容に不満」24.7％が上位となった。
中途採用の広がりは求人・人材紹介会社には追い風になり得るものの、企業側では給与や職務設計の見直しが必要になる。内需企業は人件費を価格に転嫁できるか、成長企業は採用増に見合う売上を作れているかが分かれ目だ。
注目ニュース
1. 転職者がいる事業所は38.2％
調査は2025年10月1日時点で実施され、事業所調査と転職者調査の回答率はいずれも約52％だった。今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は63.6％で、新卒者より転職者を優先する割合が高い。
投資家が見る点： 中途採用需要が人材サービス各社の求人件数や成約単価へつながるかに加え、採用計画が企業の成長投資を映しているかを確認する。
2. 定着には給与・将来性・仕事内容が焦点
自己都合退職者の離職理由は、賃金などの労働条件、会社の将来性、仕事内容への不満がほぼ並んだ。転職先を選んだ理由では「仕事内容・職種に満足」40.2％、「能力・技能を生かせる」38.4％が上位だった。
投資家が見る点： 採用人数に加え、離職率、研修費、従業員1人当たり売上高を追うと、採用が成果に結び付いたかが見えてくる。
3. 満足度DIは44.0
現在の勤め先に対する総合満足度DIは44.0で、男性45.8、女性42.2、正社員43.3、正社員以外50.5だった。属性差があるため、総合値のみで雇用環境を評価しない注意が必要だ。
株価材料として見る点： 人材関連株の手掛かりにはなるが、利益への影響は求人の職種構成、紹介手数料、顧客企業の採用予算で変わる。