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米新規失業保険申請、6,000件減の19.4万件｜歴史的低水準に接近も継続受給は増加
米労働省が10月22日に発表した失業保険統計で、10月17日までの週の新規申請件数は季節調整済みで19万4,000件となり、前週の改定値から6,000件減りました。前週分は19万9,000件から20万件に上方修正されています。
記事を読む熊本地震の在籍型出向支援を発表｜中小企業の助成率4/5、出向先は全国対象
厚生労働省は10月15日、令和8年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例を発表しました。中小企業の助成率は4/5、中小企業以外は2/3。対象期間は2026年10月1日から2027年9月30日です。公式ページに公表時刻の記載はなく、発表では関係省令を速やかに公布して施行するとしています。
記事を読む有効求人倍率：2026年8月は1.18倍で横ばい、新規求人倍率2.06倍
厚生労働省が2026年10月2日8時30分に公表した8月の一般職業紹介状況によると、季節調整済み有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準だった。有効求人数と有効求職者数はいずれも前月比0.7％増。新規求人倍率は2.06倍と前月から0.04ポイント低下し、正社員有効求人倍率は1.00倍で横ばいだった。
記事を読む完全失業率：2026年8月は2.5％、前月比0.1ポイント上昇
総務省統計局が2026年10月2日8時30分に公表した8月の労働力調査によると、季節調整済み完全失業率は2.5％で、前月から0.1ポイント上昇した。就業者数は原数値で6,849万人と前年同月比14万人増え、2か月ぶりに増加。完全失業者数は180万人で同2万人減り、13か月ぶりの減少となった。
記事を読む転職者実態調査：2025年は転職者がいる事業所38.2％、採用予定63.6％
厚生労働省は2026年9月25日、2025年転職者実態調査を公表した。常用労働者を雇用する事業所のうち転職者がいた割合は38.2％。今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は63.6％で、転職者を優先する事業所は40.0％、新卒者を優先する事業所は9.8％だった。
記事を読む同一労働同一賃金とは？ | パート待遇の差を説明できるかが焦点に
厚生労働省は2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際の労働条件明示事項に、正社員との待遇差の内容や理由について会社に説明を求められる旨を追加する。契約更新時も対象になる。4月28日に公布された省令・告示の改正で、同一労働同一賃金の焦点が「差があるか」だけでなく「その差を職...
記事を読む派遣事業改善命令：延べ1,803人日・実数7人、8項目の法令違反
厚生労働省は2026年9月15日、静岡労働局がアーティックキャリア株式会社に労働者派遣事業改善命令を出したと公表しました。対象期間は少なくとも2024年1月8日から2025年5月31日で、延べ1,803人日、実数7人の派遣について、契約事項や就業条件の未明示、管理台帳未作成など8項目の違反を認定しま...
記事を読む解雇予告の「30日」は、なにを意味する？—初日不算入と暦日計算の実務ポイント
解雇予告の「30日」は、会社が従業員を解雇する際に原則として必要な予告期間です。計算のポイントは「通知した当日は数えず、翌日から数える（初日不算入）」ことです。また、土日・祝日も含めた暦日で計算します。30日に満たない場合、会社は不足日数分の解雇予告手当を支払う必要があります。
記事を読む中国「配達員1600万人過剰」問題の真実｜ギグワーカー化が映す雇用の蓄水池の限界
中国のSNSや経済論壇では近年、「外売（フードデリバリー）配達員が1600万人規模で過剰になっている」という言説が広がっています。
記事を読むGW明け日本株市場は中立、為替と消費が焦点
GW明けの日本株市場は「中立」です。日経平均は4月に一時6万円台へ到達した一方、利益確定、円相場、原油高、消費の弱さが上値を抑える構図です。海外ではAI関連需要が支えですが、中東情勢と米金利がリスクです。短期は円安なら輸出株に追い風、円高介入なら内需・ディフェンシブ優位となりやすい局面です。
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