今日の見方
生産指数29.5は長期平均の9.7を大きく上回った。設備稼働率は12.8から23.9、未処理受注はマイナス1.3から22.7、雇用は8.0から15.1へ上昇。工場の足元はかなり強い。その割に、一般景況指数は11.6から9.8、企業見通しは19.2から8.7へ低下した。受注と生産の勢いを経営者が先行きへの自信に結びつけていない点は、少し気になる。
市場への波及はまだ仮説の段階だ。受注・生産の強さは、米国向け機械や半導体関連、素材の需要期待を支える材料になる。ただ、原材料価格は52.2、製品販売価格も27.6へ上昇している。コストを販売価格に転嫁できるかは企業ごとに違い、価格上昇が利益率を圧迫するケースもある。米金利やドル円、日本国債利回りへの影響は、全米ISMなど全国指標と市場の反応を合わせて見たい。
注目ニュース
1. 生産と新規受注がそろって加速
生産指数は29.5と、前月から13.4ポイント上昇。9カ月連続でプラス圏を保った。新規受注は30.7、出荷は24.8、設備稼働率は23.9と、いずれも8月を上回る。調査対象113社のうち63社が9月15～23日に回答した。
投資家が見る点： 受注の増加が実際の生産や輸送需要に続くか。次の米鉱工業生産やISM製造業指数で、テキサス州の強さが広がっているかを見たい。
2. 雇用改善と価格圧力が併存
雇用指数は8.0から15.1へ上昇した。原材料価格は44.1から52.2、製品販売価格は22.7から27.6、賃金・福利厚生は21.1から27.4へ。販売価格も上がっているが、原材料の上昇幅の方が大きい。
投資家が見る点： 雇用増は需要の強さを示す材料。ただし、仕入れコストの上昇分を販売価格に転嫁しきれなければ、利益率は削られる。物価指標や金利の反応も切り分けたい。
3. 先行きは拡大予想を維持、勢いは鈍化
6カ月先の生産指数は40.3と高水準を保った一方、先行き一般景況指数は37.2から20.8へ低下した。次回調査の公表予定日は10月26日。
株価材料として見る点： 生産見通しは強いが、先行き全般への自信は後退した。全国指標でも受注と生産が伸びれば景気敏感株の支えになり得るものの、価格上昇や見通しの鈍化が続けば、今回の強い現況指数だけでは買い材料が長続きしにくい。