2026年9月30日の日本株材料5件

今日の見方

生産は2カ月連続で低下し、自動車や設備関連機械の弱さが目立った。ただし、製造工業生産予測は9月3.2％増、10月3.1％増を見込む。小売販売と住宅着工は前年比で増加したものの、季節調整済みの前月比・年率では減少しており、前年との比較だけでは勢いを測りにくい。

市場への見立てでは、生産低下は自動車・機械など景気敏感株に注意材料となり得る一方、先行き予測の実現度が焦点となる。小売・住宅の減速は内需株や住宅関連株、資材高は食品・農業関連の利益率に影響し得る。2年金利の高止まりは銀行株の利ざやに追い風となる可能性がある半面、高PER株や借入負担の大きい業種には重荷となり得る。

注目ニュース

1. 鉱工業生産は前月比1.7％低下、自動車が6.8％減

経済産業省が9月30日8時50分に公表した8月速報では、生産指数は102.6、前月比1.7％低下。出荷は2.5％低下、在庫は0.5％低下、在庫率は1.7％上昇した。原指数は前年同月比3.4％上昇だった。

投資家が見る点： 自動車と汎用・業務用機械の減産が一時的か、9～10月の増産予測が実現するかが、輸出株と設備投資関連株の確認点となる。

2. 小売販売額は前年比2.7％増、前月比では1.2％減

経済産業省の8月速報では、小売業販売額は13兆520億円。自動車小売業が前年比17.7％増だった一方、織物・衣服・身の回り品小売業は6.1％減となった。卸売業を含む商業販売額は52兆6,680億円、前年比6.3％増だった。

投資家が見る点： 自動車の伸びを除いた消費の広がりと、物価上昇を差し引いた実質的な販売数量を確認したい。百貨店、スーパー、専門店で業績への波及は異なる。

3. 住宅着工は6.1％増、年率換算は75.3万戸へ低下

国土交通省が9月30日14時に公表した8月分は、総戸数6万3,974戸。持家は1.0％増、貸家は6.5％増、分譲住宅は6.4％増だった。床面積は485.8万平方メートル、前年比5.6％増となった。

投資家が見る点： 貸家・分譲の増加は住宅設備や建材需要を支え得るが、季節調整済み年率の低下と地域差を踏まえ、単月の前年比だけで回復を断定しにくい。

4. 農業生産資材価格は7.4％上昇、農産物価格を上回る

農林水産省が9月30日16時に公表した8月概数（2020年＝100）では、農産物価格指数は135.5で前年比4.7％上昇、前月比1.8％低下。農業生産資材価格指数は133.3で前年比7.4％上昇、前月比0.2％上昇した。野菜は前年比25.7％、米は8.2％上昇した。

投資家が見る点： 生産資材の上昇率が農産物を上回る状態は農家採算の圧迫要因となる。食品、肥料、農機、流通各社で価格転嫁力と需要への影響を分けてみる必要がある。

5. 2年国債入札の平均落札利回りは1.964％

財務省が9月30日に実施した第489回2年利付国債入札は、表面利率2.0％、平均落札価格100円06銭9厘、平均落札利回り1.964％だった。競争入札の応募額8兆3,448億円に対し、募入決定額は2兆1,453億円で、単純な応札倍率は約3.89倍となった。

投資家が見る点： 短期金利水準は日銀の政策見通しを映しやすい。銀行・保険株の運用環境に加え、成長株の割引率や企業の資金調達コストへの波及を確認したい。

確認しておきたい日程

日時確認事項
2026年10月30日 14:00国土交通省「建築着工統計調査」2026年9月分
2026年10月30日 16:00農林水産省「農業物価統計調査」2026年9月分

公表日・時刻は変更される場合があるため、当日の各機関の公表ページで再確認します。

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出典