今日の見方
9月は教育・医療が5.5万人、娯楽・宿泊が2.2万人、製造業が1.7万人、建設が1.5万人増えた。一方、金融は1.6万人、専門・ビジネスサービスは1.1万人減少した。企業規模別では中堅企業が計5.4万人増と中心で、小規模2.3万人、大規模1.4万人を上回った。
市場への見立てでは、雇用の反発が米景気の下支えと受け止められればドル高・米金利上昇につながる余地がある。一方、業種ごとの弱さや公式雇用統計との差が意識されれば反応は限定的になり得る。日本株では輸出株の為替効果と、高PER株の金利感応度を分けて確認したい。
注目ニュース
1. 民間雇用は9.0万人増へ加速
民間雇用者数は9月に9.0万人増加した。公式履歴では8月の雇用水準が1億3,279.9万人、9月は1億3,288.9万人で、前月差は3.6万人増から9.0万人増へ拡大した。
投資家が見る点： 単月の反発が継続するか。次の政府雇用統計で非農業部門雇用者数、失業率、平均時給と整合するかを見る。
2. 教育・医療が押し上げ、金融は減少
サービス業では教育・医療と娯楽・宿泊が増加を主導した一方、金融と専門・ビジネスサービスは減少した。財生産部門では製造業と建設が増え、資源・鉱業は1千人減だった。
投資家が見る点： 雇用増が幅広い需要を示すか、特定業種への集中にとどまるか。金融・専門職の弱さは企業活動の慎重さを示す可能性がある。
3. 賃金と市場への波及
ADPのPay Insightsでは、全労働者の賃金中央値は前年比3.2％、同じ職にとどまった人は3.0％、転職者は4.8％上昇した。賃金の伸びは消費を支える一方、サービス物価の粘着性にも関わる。
株価材料として見る点： 米2年債利回りとドル円が上昇する場合、輸出株には追い風でも高PER株には逆風となり得る。確認できない発表直後の市場値は記載しない。