今日の見方
需給ギャップの拡大は資本投入が主因です。資本投入ギャップは1～3月期のプラス0.16％からプラス0.33％へ上昇し、労働投入ギャップもプラス0.20％からプラス0.22％へ小幅に広がりました。設備と労働の両面で需要が供給力を上回る推計です。
需要超過が続けば、企業の価格転嫁や景気敏感株の売上を支える材料になります。反対に、物価圧力が続くとの見方から国債利回りが上がれば、高PER株や不動産株には逆風です。銀行株は利ざや改善期待だけでなく、保有債券の評価損にも目を配りたいところです。
注目ニュース
1. 需給ギャップはプラス0.55％
4～6月期はプラス0.55％となり、前期から0.19ポイント拡大しました。需要が推計上の供給力を上回る状態が続き、プラスは8四半期連続です。
投資家が見る点： 企業向けサービス価格や賃金に波及するか。需給ギャップ単独で物価の先行きを決めつけず、消費者物価や賃金統計と照らし合わせます。
2. 改善の中心は資本投入
内訳は資本投入ギャップがプラス0.33％、労働投入ギャップがプラス0.22％です。潜在成長率は2026年度上半期で約0.81％となり、TFPが約0.71ポイントと最大の寄与でした。
投資家が見る点： 稼働率の上昇が設備投資や生産増に結び付くかが焦点です。機械、電機、素材は受注と在庫、労働集約業種は人件費と採用難が手掛かりになります。
3. 推計値は幅を持って評価
日銀は需給ギャップと潜在成長率について、推計手法によって値が異なり、推計誤差も含むと明記しています。今回の数字だけで金融政策の変更が決まるわけではありません。
株価材料として見る点： 日銀の政策判断への影響は、賃金・物価・為替と合わせて評価されます。日本国債利回り、円相場、銀行・保険株、高PER株の反応を同時に確認します。