今日の見方
全世帯平均のネット支出は減少した一方、利用世帯当たりでは増加した。内訳では旅行関係費が2.1％増、食料が4.0％増だったが、チケットは22.2％減、家具は14.9％減、家電は9.3％減、衣類・履物は8.3％減。高額品や余暇関連でばらつきが目立つ。
ECモールや決済、宅配では、利用世帯当たりの支出増が取扱高を支える一方、利用世帯比率の低下は伸びを抑える要因になり得る。各社の取扱高、購入頻度、手数料率、配送単価を見ないと、調査結果だけから業績への影響は判断できない。
注目ニュース
1. 全世帯平均は1.4％減
二人以上の全世帯のネットショッピング支出額は2万8,042円で、前年同月の2万8,449円を1.4％下回った。家計全体でみると前年割れとなった。
投資家が見る点： EC企業の流通総額と同じ概念ではないため、企業開示の利用者数や購入頻度と照合する。
2. 利用世帯単価は2.6％増
ネットショッピングを利用した世帯の支出額は5万1,110円となり、前年同月の4万9,809円から2.6％増えた。食料は4.0％増、旅行関係費は2.1％増だった。
投資家が見る点： 単価上昇が購入数量の増加か、値上げや品目構成の変化かを見分ける必要がある。
3. 利用世帯比率は2.2ポイント低下
ネットショッピング利用世帯の割合は54.9％で、前年同月の57.1％から2.2ポイント低下した。チケットの減少寄与はマイナス1.17ポイントと大きかった。
株価材料として見る点： 利用世帯の減少が続けば成長率の重荷になり得る。EC、決済、物流への波及は各社のシェアと採算を含めて確認する。