今日の見方
実質消費支出は7月の3.6％減から減少幅を0.5ポイント縮め、季節調整済み前月比も0.1％増となった。前年同月比では食料、教養娯楽、光熱・水道がいずれも減少し、勤労者世帯の可処分所得も実質0.8％減。前月比の改善だけでは、家計の持ち直しが広がったとは言いにくい。
市場への見立てでは、小売、外食、旅行、レジャーは売上高だけでなく客数と販売数量が焦点になる。実質支出の弱さは内需株の注意材料になり得る一方、前月比の改善が続けば評価は変わり得る。円相場や日本国債利回りは、日銀が賃金と消費の組み合わせをどう判断するかにも左右される。
注目ニュース
1. 実質消費支出は9か月連続で減少
二人以上の世帯の消費支出は31万975円。前年同月比は実質3.1％減、名目1.0％減となった。季節調整済み前月比は0.1％増だった。
投資家が見る点： 前年比の弱さと前月比の小幅改善を分けて捉え、9月以降も実質支出が持ち直すかを確認する。
2. 教養娯楽や光熱費が押し下げ
実質前年比の寄与度は、教養娯楽がマイナス0.51ポイント、食料がマイナス0.43ポイント、住居と光熱・水道が各マイナス0.35ポイントだった。交通・通信は0.2％増と小幅なプラスにとどまった。
投資家が見る点： 旅行・娯楽の減少が一時的か、価格上昇による数量調整かを関連企業の客数・単価で見極めたい。
3. 実収入も物価調整後は減少
勤労者世帯の実収入は61万6,704円で名目1.3％増だったが、持家の帰属家賃を除く総合CPIで実質化すると0.9％減。可処分所得は51万3,617円、実質0.8％減だった。
株価材料として見る点： 名目賃金の増加が物価負担を上回るかが、内需企業の数量成長と利益率を左右し得る。単月の統計だけで方向を断定しない。