今日の見方
据え置きは現行金利の維持を示しますが、物価目標を達成したとして利上げを終えると決めたわけではありません。展望レポートは賃金上昇の価格転嫁などを背景に、基調的な物価上昇率が目標と概ね整合的な水準にあるとしつつ、上振れリスクにも注意を促しました。
株式市場では、政策金利そのものに加え、追加利上げの時期をめぐる見方が円相場、銀行株、金利に敏感な不動産・高PER株へどう波及するかが確認点です。会合結果だけで各資産の値動きを説明せず、総裁会見や今後の賃金・物価データと合わせて見ます。
注目ニュース
日銀は1.25％を維持、物価評価には委員間で差
日本銀行は10月30日、無担保コール翌日物金利を1.25％程度で推移させる方針を決定しました。採決は賛成8、反対1。展望レポートでは、基調的な物価上昇率は2％の物価安定目標と概ね整合的な水準にあり、先行きも同程度で推移するとの見方を示しました。
反対した高田委員は、物価安定目標に達したとして中立金利に近づけるペースを速める局面に入ったとの考えから、1.5％程度への誘導を提案しました。この「目標到達」は委員の提案理由であり、会合全体の決定文における評価とは区別が必要です。
投資家が見る点： 焦点は、2％に近い基調物価と原油・為替などの上振れリスクを日銀が次の政策判断にどう結びつけるかです。11月10日公表予定の「主な意見」や、賃金・サービス価格の推移を確認し、金利・円相場への影響を判断します。
確認しておきたい日程
- 2026年11月2日：植田総裁の10月会合後記者会見記録を掲載予定
- 2026年11月10日：10月29・30日会合の「主な意見」を公表予定
- 2026年12月17・18日：次回金融政策決定会合