最初に就業規則を読む
勤務先の副業ルールを開き、届出が必要なのか、許可制なのか、競業や秘密保持にどんな制限があるのかを把握します。
ここを飛ばして仕事を受けると、契約後に会社への申告で詰まることがあります。
アルバイトか業務委託かで次の手続が変わる
次に、雇用、業務委託、個人事業のどれで進めるかを分けます。
アルバイトなら労働時間通算が中心。業務委託なら契約条件。自分でサービスやサイトを運営するなら、売上・経費・帳簿の管理が増えます。
仕事を受ける前に条件を残す
業務委託では、仕事内容、報酬、納期、修正回数、支払日、成果物の権利、秘密保持を文章で残します。
対象となるフリーランス取引では、発注事業者に取引条件の明示義務などが課される場合があります。発注書やメールなど、後から読み返せる形で受け取ります。
売上と経費の記録を初日から分ける
副業専用の銀行口座やクレジットカードは法律上の必須条件ではありません。売上の受取口座と経費の支払手段を分けておくと、明細をそのまま帳簿と照合できます。
領収書と請求書は月ごとに保存し、入出金の記録と対応させます。
初売上の後に整理すること
税務では、売上額そのものではなく、必要経費を差し引いた「所得」を使う場面があります。
個人事業として続けるなら、次に開業届と青色申告の期限を確認します。インボイス登録は、取引先や売上状況によって必要性が変わります。
開業届を出せば自動的に事業所得になるわけではない
開業届の提出だけで事業所得になるわけではありません。所得区分の詳しい考え方は、第5回の開業手続と第6回の副業税務で扱います。
まとめ
最低限残しておきたいのは、就業規則の該当箇所、契約条件、請求書、入出金の記録です。初売上の後は、開業届と青色申告の期限を確認し、必要な手続だけを進めます。