2026年9月20日の投資戦略

副業の税金は「20万円」だけでは判断できません。20万円ルールは、一定の給与所得者について所得税の確定申告が不要になる条件の一つで、非課税枠ではありません。

会社員でも個人事業は始められます。ただし、税務署へ開業届を出す前に、勤務先の副業ルールには目を通しておきます。

副業を続けると、売上だけ追っても手元資金や利益は分かりません。契約内容、請求額、入金日、経費をそれぞれ記録し、売上と手元資金を分けて追います。

就業規則では「禁止」の一文だけでなく、届出方法、競業、秘密保持まで読みます。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、副業を一律に認める・禁止するための文書ではありません。労働時間、健康管理、秘密保持、競業、申告手続をどう扱うかを整理した実務資料です。

本業も副業も雇用契約なら、労働基準法上の労働時間は原則として通算されます。

会社員が副業を始めるときは、案件探しより先に勤務先のルールを確認します。そのうえで、雇用・業務委託・個人事業のどの形で始めるかを決めます。