求人と求職がともに増加
有効求人倍率の横ばいは、有効求人数と有効求職者数がともに前月比0.7％増えた結果だ。求人だけが強まったわけでも、両方が停滞したわけでもない。
これらはハローワークの求人・求職を対象とする指標で、労働市場全体を網羅するものではない。同日公表の労働力調査と併せると、雇用の動きを別の角度から追える。
新規求人は消費関連で減少
新規求人数は原数値で前年同月比3.4％減った。宿泊・飲食サービスは11.1％減、卸売・小売は10.2％減。一方、製造業は3.9％増、情報通信業も増えており、業種によって方向が分かれた。
新規求人倍率は季節調整値の前月比較、新規求人数の業種別増減は原数値の前年同月比較となる。比較の基準をそろえずに、同じ強弱として扱うのは避けたい。
採用費と売上への影響を分ける
採用需給が緩めば外食・小売の人件費上昇圧力は和らぎ得るが、求人減が事業拡大の鈍化を映しているなら売上には弱い材料となる。求人の減少だけでは、人件費が下がるとも、消費が落ち込むとも断定できない。
人材サービスでは求人単価と成約数、消費関連企業では採用計画と利益率が次の判断材料だ。賃金上昇の持続性は、求人統計に加えて賃金・雇用者所得の実績で見極めることになる。