US ETF TAX 米国ETFの税金 個別株との違いを整理 売却益 日本で課税 分配金 米国 + 日本 新NISA 日本税は非課税 個別株と似ているが、分配金の手取りを確認する。

米国ETFの税金は個別株と似ている

米国ETFは、米国市場に上場しているETFです。

税金の大枠は、米国個別株とかなり似ています。

収益課税の基本
売却益日本で譲渡益課税の対象
分配金米国源泉徴収 + 日本課税の対象になりやすい
新NISA内の売却益日本では非課税
新NISA内の分配金日本では非課税、米国源泉税は原則残る

違いが出やすいのは、ETFには分配金が定期的に出る商品が多い点です。配当や分配金を重視するほど、税引き後の手取りを確認する意味が大きくなります。

売却益の税金

米国ETFを買値より高く売った場合、売却益は日本で課税対象になります。

課税口座での税率は、米国個別株と同じく原則20.315％です。

米国ETFもドル建てで取引されますが、税金計算では円換算が関係します。ドル建ての損益だけでなく、為替の影響も含めて確認する必要があります。

分配金の税金

米国ETFから分配金を受け取ると、まず米国で源泉徴収されます。

その後、日本の課税口座で受け取る場合は、日本でも課税対象になります。

米国ETFから分配金
        ↓
米国で源泉徴収
        ↓
日本でも課税対象
        ↓
税引き後の分配金を受け取る

日本と米国の租税条約により、米国での源泉徴収税率は一般的に10％です。日本側では、上場株式等の配当・分配金として原則20.315％の税金が関係します。

外国税額控除は使える？

課税口座で米国ETFの分配金を受け取ると、米国と日本で二重課税になる場合があります。

この負担を調整する制度が外国税額控除です。

ただし、外国税額控除は確定申告が必要になり、米国で引かれた税金が必ず全額戻る制度ではありません。所得や控除限度額によって、控除できる金額は変わります。

高配当ETFを課税口座で保有している人は、年間配当額が増えるほど確認する価値があります。

新NISAで米国ETFを買う場合

新NISAで米国ETFを買うと、日本での売却益や分配金への課税は非課税になります。

ただし、米国で源泉徴収される税金は原則として残ります。

さらに、新NISAでは日本側の税金が非課税になるため、米国源泉税について外国税額控除を使えないのが一般的です。

高配当ETFを新NISAで買う場合は、「日本税は非課税、米国税は残る」と分けて理解するとすっきりします。

個別株との違い

比較項目米国個別株米国ETF
売却益日本で課税日本で課税
配当・分配金配当金分配金
分散性銘柄ごとのリスクが大きい複数銘柄に分散される
税金の大枠似ている似ている
注意点銘柄ごとの配当方針分配頻度と分配金の手取り

税金だけを見ると、米国ETFと個別株の大枠は似ています。違いは、商品性や分配金の出方、投資対象の分散にあります。

まとめ

米国ETFの税金は、米国個別株と大きくは変わりません。

押さえるポイントは次の通りです。

  • 売却益は課税口座では日本で原則20.315％課税
  • 分配金は米国源泉徴収と日本課税が関係する
  • 課税口座では外国税額控除を使える場合がある
  • 新NISAでは日本の税金は非課税だが、米国源泉税は原則残る

米国ETFは長期投資に使いやすい一方、分配金がある商品では税引き後の手取りが地味に効きます。利回りを見るときは、税金を引いた後で考えるのが現実的です。

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出典・参考