日銀、政策金利1.0％を据え置き｜2026年度物価見通しは2.5％、追加利上げ方針を維持

今日の見方

据え置きは6月会合で0.75％から1.0％へ利上げした直後だけに、驚きのある決定ではありません。今回の材料は、物価見通しを下げても利上げ方針を変えず、物価のリスクを上振れ方向と判断した点です。

しかも採決は全員一致ではありません。高田委員は、海外発の需要ショックによる物価上振れと海外金融環境の変化へ機動的に対応すべきだとして、1.25％への利上げを提案しました。次回以降の会合では、反対票が広がるか、円安と物価への警戒が政策委員の中心判断へ近づくかが焦点になります。

日銀は7月30～31日の会合で、無担保コール翌日物金利を1.0％程度で推移させる方針を8対1で決定しました。同時公表した展望レポートでは、金融環境はなお緩和的と判断。経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する考えを示しました。

投資家が見る点： 「据え置き」と「利上げ停止」は別です。次の判断材料は、中東情勢と原油、AI関連需要、為替円安が基調的な物価へどこまで波及するか。植田総裁の説明と今後の物価・賃金指標を確認します。

政策委員見通しの中央値は次のとおりです。括弧内は2026年4月時点の中央値で、いずれも前年度比です。

年度	実質GDP	CPI・生鮮食品除く	CPI・生鮮食品とエネルギー除く
2026年度	+0.6％（+0.5％）	+2.5％（+2.8％）	+2.5％（+2.6％）
2027年度	+0.8％（+0.7％）	+2.4％（+2.3％）	+2.6％（+2.6％）
2028年度	+0.8％（+0.8％）	+2.0％（+2.0％）	+2.2％（+2.2％）

2026年度の生鮮食品を除くCPI見通しは0.3ポイント下がりました。日銀は、政府による夏場の電気・ガス代負担緩和策などを主因に挙げています。物価圧力が一様に弱まったという説明ではなく、生鮮食品とエネルギーを除くCPIは0.1ポイントの下方修正にとどまりました。

年度平均は2.5％ですが、日銀は原油高、半導体価格の上昇、最近の円安を受け、2026年度後半以降の生鮮食品を除くCPI上昇率が2％を明確に上回ると見ています。その後は原油高の影響が薄れ、見通し期間後半に2％程度へ低下する想定です。

なお、大勢見通しは各政策委員の予測から最大値と最小値を除いた範囲で、予測誤差を含む上限・下限ではありません。今回の中央値も確定的な予測ではなく、政策判断の前提として読む必要があります。

追加利上げの方向が残ったことは、国内資金利益への期待を支える材料です。ただ、銀行株は金利上昇だけで評価できません。貸出量、預金金利の上昇、債券評価損、信用コストを合わせて見ます。1名の利上げ提案は政策正常化が終わっていないことを示しますが、次回利上げの時期を確定するものではありません。

政策金利の上昇観測が強まると、借入コストと株式価値の割引率が意識されやすくなります。据え置きだけを追い風と見るより、長期金利と日銀の追加利上げ観測がどこまで動くかが先です。

日銀はグローバルなAI関連需要を日本経済の支えと評価しました。同時に、半導体や素材価格の上昇を物価の上振れ要因にも挙げています。AI需要は企業収益には追い風でも、物価と金利を通じて株価評価を抑える経路があります。ここは二面性を見ます。

円安は輸出企業の円換算利益を押し上げる半面、輸入物価を通じて家計の実質所得や中小企業の収益を圧迫します。次回利上げ観測だけで円相場は決まりませんが、為替が再び円安へ振れるなら、日銀の物価警戒は強まりやすくなります。