米新規失業保険申請件数：9月12日終了週は19.6万件、前週から1.0万件減

今日の見方

新規申請は2週連続で減少し、4週移動平均も低下した。継続受給者数は9月5日終了週に173万件で、前週改定値176万9,000件から3万9,000件減少。継続受給率は1.1％で前週から0.1ポイント下がり、失業保険データ上は雇用悪化の加速を示していない。

市場の見立てとしては、申請減が米景気の底堅さと受け止められる場合、米金利とドルを押し上げる経路がある。円安は輸出企業の円換算利益を支える可能性がある一方、米金利高は半導体・グロースなど高PER株の評価負担になり得る。単週の振れだけで判断せず、雇用統計やJOLTSと照合したい。

9月12日終了週の季節調整済み新規申請は19万6,000件で、前週の20万6,000件から1万件減少した。4週移動平均は20万3,250件となり、前週の20万6,000件から2,750件低下した。

投資家が見る点： 申請件数の低水準が続くか、米金利とドル円が雇用の底堅さを織り込む動きになるかを確認する。

1週遅れて公表される継続受給者数は9月5日終了週に173万件だった。前週は177万4,000件から176万9,000件へ下方改定され、今回値はその改定値から3万9,000件減少。4週平均も176万1,250件へ低下した。

投資家が見る点： 新規解雇の少なさだけでなく、失業者が再就職できず受給を続ける動きが強まっていないかを見る。

失業保険申請は速報性が高い一方、季節要因で週ごとの振れも生じる。今回の結果を月次雇用統計の代わりに扱わず、米国債利回り、ドル円、米株の反応と合わせて確認する。

株価材料として見る点： 輸出株への円安効果と、高PER株への金利上昇圧力が同時に表れる可能性があり、指数全体より業種差を重視したい。