今日の見方
朝刊では、前日の反発が続くか、Micronの決算を受けた半導体関連株、日銀公表後の金利敏感株を確認点に置きました。昼刊では日経平均が1,602.09円高、TOPIXが5.32ポイント高の前引けを確認。大引けでは日経平均の上げ幅が2,203円まで広がり、TOPIXも前場の小幅高から上昇幅を増やしました。
ただし、終値の騰落率は日経平均が3.30％高、TOPIXが0.57％高です。日経平均は株価平均型、TOPIXは浮動株時価総額加重型で、値がさ株は日経平均への影響が相対的に大きくなります。指数間の差は大型株の一部が指数を押し上げた可能性を示しますが、個別銘柄の寄与度や市場全体の騰落を示すものではありません。
注目ニュース
1. 日経平均は2,203円高、TOPIXは23.33ポイント高
日経平均は68,956.72円で続伸し、前日比2,203.00円高（3.30％高）。TOPIXも4,131.98で続伸し、23.33ポイント高（0.57％高）でした。両指数の上昇率には2.73ポイントの差があります。
昼刊の前引け値と比べると、日経平均は11時30分の68,355.81円から600.91円上昇、TOPIXは4,113.97から18.01ポイント上昇しました。前場時点の見立てに対して、午後も上昇基調が続いたことが大引けで確認できました。
投資家が見る点： 日経平均の上げ幅だけで市場全体の強さを測らず、TOPIXや業種別指数、翌日の騰落の広がりと見比べます。株価平均型と時価総額加重型では構成や算出方法が異なるため、指数間の差をそのまま景況感の差とは読めません。
2. 半導体関連への注目は継続、ただし指数差だけで広がりは測れない
前場は、前夜に発表された米Micron Technologyの過去最高売上高と次期見通しが半導体関連株の確認材料になりました。日経平均は前引け後も600円超上昇しましたが、終値の上昇率はTOPIXを大きく上回りました。
Micronの実績・見通しはメモリー需要を測る材料ですが、日本企業の受注や利益を直接示すものではありません。また、日経平均とTOPIXの値動きの差だけでは、半導体株以外を含む市場全体の騰落までは分かりません。
投資家が見る点： 10月2日は半導体の主力銘柄に加え、値上がり銘柄数やTOPIXの追随を見ます。米国企業の見通しが国内企業の受注に結び付くかは、各社の決算・受注開示で別に確かめる必要があります。
3. 日銀短観は製造業改善、非製造業は低下
日本銀行が10月1日8時50分に公表した9月短観では、大企業製造業の業況判断DIが24と6月調査から2ポイント上昇しました。一方、大企業非製造業は35と2ポイント低下。12月までの先行き判断は製造業21、非製造業30で、いずれも9月実績を下回りました。
同時刻に公表された9月会合の「主な意見」には、物価上昇率が2％に近づくなか利上げを続けるべきとの意見と、物価・景気を見極めて据え置くべきとの意見が記載されています。会合の決定や次回の政策変更を示すものではありません。
投資家が見る点： 業況判断は業種間で方向が分かれ、金融政策の見方も一つではありません。翌日は短観の全容と設備投資・利益計画を確認し、金利に敏感な業種や企業の計画と照らします。
4. 日経平均の構成銘柄入れ替えが適用初日を終える
10月1日から日経平均にJX金属（5016）、KOKUSAI ELECTRIC（6525）、カプコン（9697）が加わり、コニカミノルタ（4902）、ARCHION（543A）、カナデビア（7004）が外れました。朝刊では寄り前の予定、昼刊では適用済みとして扱った構成変更です。
構成変更が当日の指数上昇や個別株の値動きにどれだけ影響したかは、変更の事実だけでは判定できません。指数への反映と、各銘柄の業績・需給要因は切り分けて見ます。
次の取引日：10月2日
東京証券取引所の現物市場は10月2日（金）に取引予定です。日本銀行は9月短観の全容を10月2日に掲載する予定で、1日に公表された要旨を補う設備投資、利益計画、想定為替レートなどの内訳が確認点になります。大企業のDIだけでなく、中堅・中小企業の判断も照らし、景況感の強弱が企業規模をまたいで共通するかを見ます。
- 半導体関連の上昇が翌日も続くか。特定銘柄の強さだけでなく、TOPIXや騰落の広がりも見る。
- 日経平均とTOPIXの騰落率差が縮まるか。10月1日の差は2.73ポイントだった。
- 短観の全容で、製造業と非製造業の投資・利益計画にどのような差があるか。
関連ページ
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- 9月日銀短観：製造業DIは上昇、設備投資計画は大企業で11.3％増
- Micron、4Q売上高は過去最高｜1Qも増収見通し（NASDAQ: MU）
出典
- 日本経済新聞社「日経平均 日次サマリー（2026年10月1日）」
- 日本取引所グループ「日経225とTOPIXの計算方法」
- 日本取引所グループ「東京証券取引所日報」（2026年10月1日分）
- 日本銀行「短観（要旨）（2026年9月）」
- 日本銀行「金融政策決定会合における主な意見（2026年9月17、18日開催分）」
- 日本銀行「公表予定」
- 日本取引所グループ「日経平均株価の構成銘柄の一部入替え」
- 日本取引所グループ「営業時間・休業日一覧」
- Micron Technology「2026年度第4四半期・通期決算」
※指数の終値と前日比は2026年10月1日15時30分（日本時間）時点です。前引けとの比較は、同日11時30分時点の日本株昼刊掲載値を使用しました。指数間の値動きの読みは市場観測であり、個別銘柄の売買を勧めるものではありません。