日本株週刊 9月28日から10月2日

今週の相場を3点で整理

  • 日経平均は週を通じて上昇しましたが、TOPIXは下落しました。大型の値がさ株の寄与が大きく、市場全体の強さとは差がありました。
  • 週後半は米半導体大手Micronの好決算が材料となり、国内の半導体・AI関連株に買いが集まりました。
  • 米国では9月の雇用者数の伸びが小幅でした。雇用統計の発表後の金利・為替の動きが、週明けの日本株を左右する外部材料です。

指数の上昇は一部の大型株に偏る

週の前半は利益確定売りなどで上値が重く、9月末には下落する場面がありました。週後半に日経平均は大きく戻しましたが、TOPIXの週間騰落はマイナスとなりました。日経平均の上昇だけでは、市場参加銘柄全体に買いが広がったとは判断できません。

9月30日は東証33業種がそろって上昇しました。一方、翌10月1日は日経平均の上昇がTOPIXを大きく上回り、半導体など指数寄与の大きい銘柄への資金集中が目立ちました。10月2日は日経平均とTOPIXがともに反落し、東証プライムでは値下がり銘柄が値上がり銘柄を大きく上回りました。

このため、週明けは指数の水準に加え、値上がり銘柄数やTOPIXの方向も確認したいところです。指数寄与度の高い少数銘柄だけが買われる相場では、見かけの強さと保有銘柄の実感が異なることがあります。

半導体関連株を動かした海外材料

Micronは9月30日、2026年度第4四半期の売上高が過去最高の542億3,000万ドルになったと発表しました。同社が示した2027年度第1四半期の売上高見通しは、615億ドルを中心値とする上下15億ドルの範囲です。決算発表後、10月1日の東京市場では半導体・AI関連株が買われました。

ただし、海外企業の好決算が国内の関連銘柄すべてに同じ効果をもたらすとは限りません。10月2日は半導体関連の中でも値動きに差があり、週末には指数が反落しました。AI需要の見通しに加えて、金利や個別の需給も分けて見ておく必要があります。

米雇用統計は伸びが小幅、反応は金利と為替で確認

米労働統計局が10月2日に公表した9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比2万9,000人増、失業率は4.2％でした。平均時給は前月比0.1％上昇、前年同月比では3.0％上昇しました。7月と8月の雇用者数は合計6万人下方修正されています。

雇用増が小幅だったことだけで、景気後退や金融政策の変更を断定することはできません。週明けは米国債利回りやドル円が統計をどう織り込むか、その動きが日本株の半導体株や輸出株にどう波及するかを確認する段階です。

来週の確認点

  • 上昇の広がり：日経平均だけでなくTOPIXや東証プライムの騰落銘柄数を見て、買いが市場全体へ波及しているか。
  • 金利と為替：米雇用統計後の米国債利回り、ドル円の方向と、それに対する半導体・輸出関連株の反応。
  • 日銀の地域経済報告：日本銀行は10月8日に地域経済報告の公表を予定しています。企業や地域の景況感に関する記述を確認します。

関連記事

出典