2026年10月20日のマーケットニュース

DeepSeekは10月17日、V4.1-Flashを「1017」版に更新し、性能向上をうたいました。一方、米連邦官報は10月20日、DHSが連邦民間機関にDeepSeek製品の調達除外とITシステムからの撤去を命じたと公表しました。元の命令は7月24日付で、新モデルへの対抗措置ではありません。

10月20日のTOPIXは58.27ポイント安の4,009.21、東証グロース市場250指数は21.00ポイント安の745.91で取引を終えました。東証プライムの値下がりは1,181銘柄に広がり、前場に上昇していた半導体株も後場に反落しました。

アールビバン（7523）のMBOは、公開買付け後のスクイーズアウト手続きに進みました。2026年10月20日の臨時株主総会で株式併合が承認され、同社株式は11月11日に上場廃止となる予定です。

10月20日前場の日経平均は前日比404.35円安の64,512.35円、TOPIXは35.63ポイント安の4,031.85で終了しました。日経平均は10時17分に63,894.67円まで下げた後、前引けまでに617.68円戻しましたが、東証プライムでは値下がり1,254銘柄に対し値上がり256銘柄...

10月20日の東京市場では、前日の米ナスダック総合指数の上昇が、半導体株にどう波及するかを確認します。19日は日経平均が反落した一方、TOPIXは小幅高でした。指数ごとの方向差が出たため、寄り後は半導体など大型株の値動きと市場全体の広がりを分けて見ます。

全米住宅建設業者協会（NAHB）とウェルズ・ファーゴが10月19日に発表した10月の住宅市場指数（HMI）は29となり、前月から3ポイント低下しました。2012年6月以来の低水準で、指数が50を下回る状態が続いています。

日本銀行は2026年10月20日、2026年11月中に適用する基準外国為替相場と裁定外国為替相場を公表しました。基準外国為替相場は1米ドル＝156円、裁定外国為替相場は1ユーロ＝179円、1英ポンド＝209円などです。

内閣府は2026年10月20日、「原油由来資材の供給動向による公共投資と個人消費への影響について」を公表しました。分析では、2026年春に石油・石油化学関連の生産が落ち込んだ後、足元ではおおむね回復し、公共工事の受注総額も中東情勢が緊迫化した3月以降、4月を除き前年比プラスで推移したと整理しています...

総務省統計局は2026年10月20日、人口推計の10月報を公表しました。2026年10月1日現在の総人口（概算値）は1億2,269万人で、前年同月に比べ53万人、0.43％減少しました。

財務省は2026年10月20日、20年利付国債（第198回）の入札結果を公表しました。価格競争入札の応募額は3兆1,390億円、募入決定額は5,371億円で、平均価格は額面100円につき100円87銭、平均利回りは年3.723％でした。

米国勢調査局と住宅都市開発省は2026年10月20日、9月の新設住宅統計を公表しました。民間住宅着工は季節調整済み年率換算で122万1,000戸となり、改定後の8月（128万8,000戸）を5.2％下回りました。ただし、前月比の誤差幅は±11.8％で、減少は統計上明確とはいえません。