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遺族年金とは
遺族年金は、年金制度に加入していた人や年金を受け取っていた人が亡くなった場合に、残された家族の生活を支えるための年金です。
「家族が亡くなったら必ずもらえる」という制度ではありません。
確認されるのは、主に次の点です。
- 亡くなった人がどの年金制度に加入していたか
- 保険料納付要件を満たしているか
- 遺族が受給対象に入るか
- 生計維持関係があるか
- 子どもの有無や年齢
遺族基礎年金
遺族基礎年金は、国民年金を土台とする遺族年金です。
日本年金機構は、死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取れると案内しています。
ここでいう「子」は、原則として18歳到達年度末までの子、または一定の障害状態にある20歳未満の子です。
子どもがいない配偶者は、遺族基礎年金の対象外になる点に注意が必要です。
遺族厚生年金
遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた人などが亡くなった場合に、条件を満たす遺族へ支給される年金です。
対象になり得る遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母などですが、優先順位や年齢要件があります。
会社員や公務員として厚生年金に加入していた人が亡くなった場合は、遺族厚生年金を確認しましょう。
請求先と必要書類
遺族年金の相談先は、年金事務所または市区町村窓口です。
必要になりやすい書類は次の通りです。
- 年金請求書
- 戸籍謄本
- 死亡診断書の写しなど
- 住民票関係書類
- 請求者の本人確認書類
- 振込先口座
- 生計維持関係を確認する書類
実際の必要書類は、亡くなった人の加入制度や請求者の状況で変わります。
埋葬料・葬祭費との違い
遺族年金は、残された家族の生活を継続的に支える年金です。
一方、埋葬料や葬祭費は、葬儀や埋葬に関する一時的な給付です。
| 制度 | 主な目的 | 窓口 |
|---|---|---|
| 遺族年金 | 遺族の生活保障 | 年金事務所、市区町村 |
| 埋葬料・葬祭費 | 葬儀・埋葬費用の一部支援 | 健康保険、市区町村 |
家族が亡くなったときは、両方を確認するのが安全です。
注意点
遺族年金で注意したい点は次の通りです。
- 家族なら誰でも受け取れるわけではない
- 子どもの有無で遺族基礎年金の対象が変わる
- 厚生年金加入歴がある場合は遺族厚生年金を確認する
- 保険料納付要件が関係する
- 請求しないと受け取れない
死亡届や葬儀手続きで忙しい時期ですが、年金手続きは後回しにしすぎないようにしましょう。
まとめ
遺族年金は、家族が亡くなったときに残された遺族を支える公的年金制度です。
ポイントは次の3つです。
- 遺族基礎年金と遺族厚生年金がある
- 亡くなった人の加入制度と遺族の条件で対象が変わる
- 埋葬料・葬祭費とは別に確認する
迷ったら、年金事務所で「遺族基礎年金と遺族厚生年金のどちらが関係するか」を確認しましょう。
出典・参考資料
- 日本年金機構「遺族基礎年金」
- 日本年金機構「遺族厚生年金」
- 日本年金機構「遺族年金を請求する方の手続き」
- 確認日: 2026-06-11