関連記事
- 【2026年最新版】個人で申請できる給付金・手当一覧｜退職・失業・子育て・病気・生活困窮時の公的支援まとめ
- 個人で申請できる給付金・手当一覧
- 職業訓練受講給付金とは？失業保険がない人向けの支援制度
- 退職後にもらえる給付金・手当まとめ
- 傷病手当金と教育訓練給付金
- 資格取得補助金とは？会社・自治体・国の支援を整理
教育訓練給付金とは
教育訓練給付金は、働く人の主体的な能力開発や再就職を支援する制度です。
厚生労働省は、一定の受給要件を満たす人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部を支給すると説明しています。
つまり、ポイントは次の2つです。
- 自分が受給要件を満たしていること
- 受けたい講座が指定講座であること
このどちらかが外れると、給付対象になりません。
対象になりやすい人
教育訓練給付金を確認したいのは、次のような人です。
- 転職に向けて資格を取りたい人
- 退職後に学び直したい人
- 在職中にスキルアップしたい人
- 育休・介護休業後の復職に向けて学びたい人
- ハローワークで雇用保険の給付を確認している人
雇用保険の加入期間などが関係するため、会社員経験がある人でも、離職から時間が経っている場合は確認が必要です。
3つの種類
教育訓練給付金は、対象講座の内容や専門性によって3種類に分かれます。
| 種類 | 主なイメージ | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 幅広い資格・講座 | 受講費用の一部を支援 |
| 特定一般教育訓練 | 早期再就職・キャリア形成に役立つ講座 | 受講前手続きに注意 |
| 専門実践教育訓練 | 中長期的な専門職・資格取得 | 給付が手厚いが手続きも重い |
医療・介護・IT・専門職大学院など、長期的なキャリア形成につながる講座は専門実践教育訓練に該当することがあります。
申請前に必ず確認すること
教育訓練給付金で失敗しやすいのは、講座を申し込んだ後に「対象外だった」と気づくパターンです。
受講前に次を確認しましょう。
- 厚生労働大臣指定講座か
- 雇用保険の加入期間などの要件を満たすか
- 受講前にキャリアコンサルティングが必要か
- 申請期限はいつか
- 領収書や修了証明書を保管できるか
指定講座は、厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムで確認できます。
職業訓練受講給付金との違い
教育訓練給付金と職業訓練受講給付金は、名前が似ていますが役割が違います。
| 制度 | 主な目的 |
|---|---|
| 教育訓練給付金 | 指定講座の受講費用を支援 |
| 職業訓練受講給付金 | 雇用保険を受けられない人などの訓練中の生活を支援 |
講座費用を抑えたいなら教育訓練給付金、失業保険がなく訓練中の生活費が不安なら職業訓練受講給付金を確認します。
注意点
教育訓練給付金で注意したい点は次の通りです。
- 対象講座でなければ支給されない
- 雇用保険の加入期間などの要件がある
- 専門実践や特定一般では受講前手続きが重要
- 修了しないと支給されない場合がある
- 支給額だけで講座を選ばない
給付金があるからといって、不要な講座を受けるのは本末転倒です。転職、昇給、独立、復職など、自分の目的に合う講座かを先に考えましょう。
まとめ
教育訓練給付金は、資格取得や学び直しを支援する雇用保険の制度です。
ポイントは次の3つです。
- 対象講座は一般・特定一般・専門実践の3種類
- 受講前に指定講座と自分の受給要件を確認する
- 職業訓練受講給付金とは目的が違う
学び直しは、申し込む前の確認で使える制度が大きく変わります。講座を決める前に、厚生労働省の検索システムやハローワークで確認しましょう。
出典・参考資料
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- 厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」
- 厚生労働省「教育訓練給付金の支給申請手続き」
- 確認日: 2026-06-11