今日の見方
固定金利方式では日銀が貸付利率を示し、希望額を一定条件で受け入れる運営だった。変動金利方式では応札利率を踏まえて落札結果が決まり、予定総額も各回のオファーで公表される。資金供給手段を市場金利に沿わせる変更と位置付けられる。
短期金利が市場で決まりやすくなる一方、銀行ごとの調達コストの差も表れやすくなる。銀行株は預貸金利ざやと市場調達の割合、高PER株や不動産株は割引率・借入金利への影響を追いたい。
注目ニュース
1. 短期オペを変動金利方式へ
日銀は、期間1年以内の共通担保資金供給オペレーションを変動金利方式で実施する。2024年4月以降の固定金利・金額無制限方式からの変更となる。
投資家が見る点： 初回以降の応札額と落札金利に、資金需要や短期金利の変化が表れるかを見ていく。
2. 貸付予定総額は都度公表
今後の貸付予定総額はオペのオファー時に日銀が決定する。あらかじめ無制限とする運営ではなくなり、実施条件が各回の市場環境を反映しやすくなる。
投資家が見る点： 貸付予定額だけでなく、日銀当座預金、レポ金利、無担保コール翌日物も並べると資金需給を読みやすい。
3. 政策金利とは区別が必要
今回の発表は資金供給オペの実務変更であり、それ自体が政策金利の追加変更を意味するものではない。金融政策決定会合の方針と市場調節の運営は区別して読む必要がある。
株価材料として見る点： 金融株には収益機会と調達コストの両面があり、実際の業績影響は各行の資産・負債構成で異なる。