今日の見方
生鮮食品と制度要因を除く指数は前年比2.6％で7月の2.3％から上昇、生鮮食品・エネルギー・制度要因を除く指数は2.2％で横ばい、食料・エネルギー・制度要因を除く指数は1.8％で1.6％から上昇した。値上がり品目比率は74.3％、下落品目比率は21.2％で、差は53.1ポイントへ拡大した。
値上がり品目は広がったが、これだけで利上げ時期を決め打ちはできない。賃金や需要を伴う上昇なのか、コスト転嫁が中心なのかで企業収益への影響は変わる。銀行、保険、内需、高PER株をひとまとめにせず、金利と利益の両面を見る。
注目ニュース
1. 刈込平均は2.16％へ上昇
品目別価格変動の上下各10％を除いて算出する刈込平均値は、7月の2.03％から2.16％へ上昇した。極端な価格変動を除いた物価の中心が2％を上回った状態が続く。
投資家が見る点： 日銀の政策金利見通しへ織り込まれるかを、国債利回り、円相場、短期金利先物の反応で確認する。
2. 加重中央値は上昇、最頻値は低下
加重中央値は1.08％から1.54％へ上昇した一方、最頻値は1.4％から1.3％へ低下した。基調を見る手法によって差があり、単一指標で判断しにくい。
投資家が見る点： サービス価格と賃金の伸びが続くか、企業がコストを販売価格へ転嫁できているかも見ておきたい。
3. 値上がり品目の広がり
値上がり品目比率から下落品目比率を引いた差は53.1ポイントで、7月の49.1ポイントから拡大した。物価上昇が一部品目に限定されていないことを示す。
株価材料として見る点： 金利上昇は金融株に追い風となり得る一方、資金調達コストやバリュエーションを通じて逆風となる業種もあり、波及は一方向ではない。