2026年9月30日 日本株朝刊

今日の見方

先物は反発を示す一方、米長期金利は上昇し、半導体も指数とNVIDIAで強弱が分かれました。寄り付き後は先物高が続くか、金利敏感株に売りが広がるかを見ます。神戸物産の自社株買いは全体相場と分けて追います。

① 日本市場

9月29日の日経平均は65,481.27円で、前日比396.35円安（-0.60％）。TOPIXは4,041.13で70.87ポイント安（-1.72％）でした。前日は9月末権利落ちの影響が残るなか、幅広い銘柄に売りが出ました。

夜間取引では先物が切り返しました。大阪取引所の日経225先物12月限は9月30日6:00に66,310円で終了し、前日清算値比480円高。現物終値より828.73円高い水準です。TOPIX先物は4,064.5で前日清算値比2ポイント安でしたが、現物終値は23.37ポイント上回りました。

きょうは9月末・上期末の最終営業日です。前日の権利落ちで機械的に下がった高配当株に実需の買い戻しが入るか、日経平均が66,000円台を回復して定着できるかが焦点です。

② 米国市場

9月29日の米国株は、ダウが51,349.92（-0.26％）、S&P500が7,670.84（-0.17％）、NASDAQが26,797.54（-0.09％）と小幅安でした。

一方、フィラデルフィア半導体指数（SOX）は12,629.2（+1.32％）と反発。NVIDIAは227.21ドル（-0.72％）でした。米大型指数が下げる中でSOXが上昇しており、日本の半導体製造装置株には相対的な追い風です。

米8月JOLTS求人件数は7.079百万件へ減少し、9月の消費者信頼感指数は81.9と約12年半ぶりの低水準。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が追加利上げを急ぐ必要はないとの見方を示したことで、10月利上げ観測はやや後退しました。

③ 為替・金利・商品

ドル円は157.30円前後。円安水準は輸出株には追い風ですが、財務省は日米で為替安定に向けた連携を続ける姿勢を示しており、急な円安進行には介入警戒が残ります。

日本10年債利回りは3.08％台と約30年ぶりの高水準圏。米10年債利回りも5.293％まで上昇しました。長期金利の高さはきょうも重荷です。銀行では利ざや改善が意識される一方、REIT・不動産・高PERグロース株には負担になります。

原油は供給回復観測で反落し、Brentは102.59ドル、WTIは89.38ドルで終了。空運・陸運・化学では、前日まで膨らんでいた燃料コストの圧力がいったん和らぎます。

④ 地政学・重要マクロ材料

中東情勢は引き続き大きな外部リスクです。9月29日はサウジアラビアの東西パイプライン回復や紅海側からの輸出再開を受け、原油が下落しました。この供給回復が続くかはまだ見えず、原油が再び上がればインフレと長期金利への懸念も戻ります。

国内では本日、財務省が2年利付国債の入札を予定しています。短中期債の需要が弱ければ国内金利の上昇圧力につながるため、銀行・保険・REITの値動きに影響しやすい材料です。

日本銀行は17:00に2026年10〜12月の長期国債買入れ予定を公表する予定です。現物株の大引け後なので、発表内容に対する債券市場の反応は本日夕方以降と10月1日の株式市場へ持ち越されます。

⑤ 前日決算・業績修正

DCMホールディングス（3050）：上期は計画を上回る

2027年2月期上期の連結経常利益は前年同期比1.4％増の202億円。従来の減益予想から増益着地となり、通期計画294億円に対する進捗率は68.7％でした。ただ、6〜8月期単独では経常利益が13.9％減り、営業利益率も低下。上期の進捗率だけでは直近の減速を見落とします。

TAKARA & COMPANY（7921）：1Q経常24.5％増

2027年5月期1Qの経常利益は22.19億円で前年同期比24.5％増。売上営業利益率は18.8％から22.3％へ改善しました。

ハニーズHD（2792）：1Q経常45.5％減

2027年5月期1Qの経常利益は6.9億円で前年同期比45.5％減。上期計画22億円に対する進捗率は31.5％で、売上営業利益率も8.7％から4.5％へ低下しました。

⑥ 今日の決算予定

9月30日は11社の決算発表が予定されています。主な銘柄は以下です。

  • アンドエスティHD（2685）— 2Q
  • YE DIGITAL（2354）— 2Q
  • ピックルスHD（2935）— 2Q
  • 岡谷鋼機（7485）— 2Q
  • スター・マイカHD（2975）— 3Q
  • ERI HD（6083）— 1Q
  • 日本プロセス（9651）— 1Q
  • キユーソー流通システム（9369）— 3Q
  • インテグループ（192A）— 1Q
  • テクノアルファ（3089）— 3Q
  • ヤマシタヘルスケアHD（9265）— 1Q

海外ではMicron Technologyが9月30日米国時間に2026年度4Q決算を発表予定です。日本時間では10月1日早朝となるため、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコ、キオクシアHDなど半導体関連の10月1日寄り付き材料になります。

⑦ 株主還元

神戸物産（3038）：最大400億円の自己株式取得

神戸物産は9月29日、自己株式を最大1,600万株、取得総額400億円を上限として取得すると発表しました。取得期間は2026年9月30日〜2027年4月30日です。

このうち本日8:45にはToSTNeT-3で最大13,472,500株、約400億円の取得を実施予定です。ToSTNeT-3は立会外の自己株式取得専用取引で、通常市場の継続的な買い注文とは需給への作用が異なります。実施後に残る取得枠と、その後の市場買付実績は分けて追います。

⑧ IPO（新しい動きがある場合のみ）

9月30日は「NEXT FUNDS Solactiveグローバル・メモリ指数連動型上場投信」（639A）が東証へ新規上場予定です。JPX公表の基準値段は196.0円、売買単位は10口です。

これは事業会社のIPOではなくETFの新規上場です。通常の公募IPOと同じ初値倍率では評価できません。

また、10月1日にはASNOVA Companies（640A）、NOK Group（641A）、キューデンホールディングス（642A）の3社が株式移転に伴うテクニカル上場を予定しています。

関連記事

出典

※本記事は2026年9月30日7:30時点で確認した公開情報を整理しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。