2026年10月2日 日本株昼刊 注目5件

今日の見方

後場の見る順番は、日経平均の前引けからの変化、TOPIXと値上がり・値下がり銘柄の広がり、国内統計に関係する業種の動きです。日経平均だけが戻る場面と、幅広い銘柄が戻る場面では、買いの厚みが違います。主力株の反発があっても、それだけで午前の弱さを消化したとは言い切れません。

本稿の前引けの数値は日経平均です。TOPIXや騰落銘柄数を含む市場全体の評価は、ここでは行っていません。

注目ニュース

1. 日経平均は午前に反落、戻りの範囲が後場の焦点

日経平均の公式公表値では、10月2日11時30分の前引けは68,326.72円、前日比630.00円安（0.91％安）です。前日の上昇に続く午前の取引は下落で終えました。これは午前終値であり、10月2日の大引けの結果ではありません。

投資家が見る点： 後場に下げ幅が縮まるかと、その動きが指数への影響の大きい銘柄以外にも及ぶかを分けて見ます。午前の指数値だけでは利益確定売り、金利への警戒、個別材料のどれが主因かを特定できません。下落理由を一つに決めるより、戻る銘柄と戻らない銘柄の違いが手掛かりになります。

2. 都区部コアCPIは2.7％上昇、金融と消費で影響が違う

総務省統計局が10月2日に公表した9月の東京都区部CPI速報では、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.7％上昇しました。8月の1.8％から伸びが拡大しています。全国CPIの結果ではなく、東京都区部の中旬速報値です。

投資家が見る点： 物価の伸びは日銀の政策見通しを考える材料ですが、追加利上げや当日の円高をこの数字だけで確定できません。銀行は貸出利回りと預金コスト、保険は運用利回りと債券評価、小売・外食は値上げ後の客数や販売数量が焦点です。金融株と消費関連株に同じ意味の材料として当てはめると、利益への経路を見落とします。

3. 有効求人倍率は横ばい、新規求人の弱さを分けて読む

厚生労働省の10月2日公表値では、8月の季節調整済み有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準でした。一方、新規求人倍率は2.06倍と前月から0.04ポイント低下しています。いずれもハローワークの求人・求職を対象とした指標です。

投資家が見る点： 倍率の横ばいを、採用需要が一様に強いという結果には置き換えられません。人材サービスでは成約数や求人単価、外食・小売では人件費と出店・採用計画を合わせて見ます。採用の勢いが弱まれば費用圧力が和らぐ場合もありますが、需要や事業拡大の鈍化を伴うなら売上には逆風です。

4. 短観は公表待ちから、規模・業種別の計画を読む段階へ

朝刊では公表前だった日銀の9月短観・調査全容が、10月2日に掲載されました。概要の景況感だけでなく、企業規模別・業種別の設備投資や年度計画を読む段階に移っています。内訳は短観全容の解説で整理しています。

投資家が見る点： 設備投資は土地、ソフトウェア、研究開発を含むかで集計範囲が変わります。計画の増加を、そのまま装置・建設・IT企業の受注増にはできません。内需も名目売上と販売数量を分け、投資する企業と仕事を受ける企業の関係を各社の開示で追います。短観公表が午前の株価を動かしたという因果関係は、本稿では確認していません。

5. 米雇用統計は今夜、賃金と過去月の改定も確認対象

米労働統計局（BLS）の公表予定では、9月の雇用統計は10月2日8時30分（米東部夏時間）、日本時間21時30分です。東京の現物取引が終わった後の予定で、本稿の作成時点では結果は出ていません。

投資家が見る点： 非農業部門雇用者数だけでなく、失業率、平均時給、過去月の改定を組み合わせて読みます。景気の底堅さを示す結果と、金利上昇を意識させる結果が同時に出る可能性もあります。まず米金利と為替の反応を確かめ、その後に輸出株や成長株への波及を考える順番です。後場の値動きを未発表の数字で先取りする根拠はありません。

確認しておきたい日程

時刻は2026年10月2日の日本時間です。

  • 12時30分： 東京市場の後場開始。前引けからの指数の変化と、上昇する銘柄の広がりを見る。
  • 15時30分： 東京市場の現物取引終了。午前の反落をどこまで戻したか、終日の結果を確認。
  • 21時30分： 米国9月雇用統計の公表予定。雇用者数・失業率・賃金・改定と、金利・為替の反応を読む。

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