日本株材料：10/7 注目5件｜賃金・景気・消費・貿易・金利

今日の見方

最初に見るのは、賃金の伸びが消費へ波及しているかどうか。実質賃金が8カ月連続で増えた一方、消費活動指数は前月から低下した。賃金の数字だけで内需回復とは読み切れない。

景気一致指数は前月差で低下したものの、3カ月・7カ月後方移動平均はともに上昇が続き、基調判断も「改善を示している」に据え置かれた。単月の落ち込みと基調を分けて読む場面だ。貿易統計は上中旬の速報値なので、月全体の輸出や品目別の動きが出るまで結論を急ぎにくい。個人向け国債の利率上昇も、募集条件の一つであり、市場金利全体や株価の方向をそのまま示す数字ではない。

注目ニュース

1. 8月実質賃金は1.5％増、8カ月連続プラス

厚生労働省が10月7日に公表した速報では、現金給与総額は31万1,364円で前年同月比3.8％増。持家の帰属家賃を除く消費者物価で実質化した現金給与総額は1.5％増で、8カ月連続のプラスだった。所定内給与は3.8％増、パートの時間当たり給与は4.3％増となった。

投資家が見る点： 速報値は確報で改定される場合があり、調査対象事業所の入れ替えによる段差もある。賃金の伸びが消費統計に表れるかを合わせて見る。

2. 8月景気一致指数は118.7、前月差1.9ポイント低下

内閣府が10月7日14時に公表した速報では、一致指数は118.7と前月差1.9ポイント低下し、6カ月ぶりの下降となった。先行指数は118.0で前月差0.4ポイント上昇し、基調判断は「改善を示している」に据え置かれた。

投資家が見る点： 一致指数の低下には鉱工業用生産財や耐久消費財の出荷がマイナス寄与した。単月の低下だけで景気後退とは読めず、3カ月・7カ月平均の動きも分けて見る。

3. 8月消費活動指数は前月比0.9％低下

日本銀行が10月7日に公表した実質・季節調整済みの消費活動指数は前月比0.9％低下し、旅行収支調整済みも0.8％低下した。形態別では耐久財が5.2％低下した。

投資家が見る点： 賃金は増えても支出が同じ勢いで増えるとは限らない。耐久財の一カ月の変動が続くのか、次の消費関連データで見たい。

4. 9月上中旬の貿易収支は274億円の黒字

財務省が10月7日に公表した9月上中旬分の速報では、輸出額は7兆8,795億円で前年同期比23.5％増、輸入額は7兆8,521億円で19.9％増だった。差し引き274億円の黒字で、前年同期の1,690億円の赤字から黒字に転じた。

投資家が見る点： 対象は9月の上中旬に限った速報値。輸出額の伸びだけでは企業の採算は分からず、品目・地域別の内訳や為替の影響も別に見る。

5. 個人向け国債の固定5年は年2.39％

財務省が10月7日に発表した10月募集分の適用利率は、固定5年が年2.39％、変動10年が年2.05％、固定3年が年2.07％。前月募集分からそれぞれ0.15、0.10、0.11ポイント上昇した。

投資家が見る点： 個人向け国債の利率は家計の運用先を比べる材料にはなるが、預金からの資金移動を示す統計ではない。金融株への影響も預金金利や債券評価などを含めて考える必要がある。

確認しておきたい日程

公表予定は変更されることがある。日程が近づいたら、各機関の最新発表で確認したい。

関連ページ

• 8月毎月勤労統計速報：実質賃金1.5％増、現金給与総額は3.8％増
• 9月上中旬貿易統計：輸出23.5％増、274億円の黒字へ転換
• 8月景気動向指数：一致指数118.7、前月差1.9ポイント低下も基調判断は「改善」
• 8月消費活動指数：実質は前月比0.9％低下、耐久財が5.2％減
• 10月募集の個人向け国債：固定5年2.39％、3商品とも利率上昇

出典

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026年8月分結果速報」
• 財務省「令和8年9月上中旬分貿易統計」
• 内閣府「景気動向指数 結果」
• 内閣府「景気動向指数 公表予定」
• 日本銀行「消費活動指数」
• 財務省「固定5年 第187回債の発行条件」