2026年10月7日のマーケットニュース

スウェーデン王立科学アカデミーは10月7日、2026年ノーベル化学賞をアンリ・B・カガン氏と東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏に授与すると発表しました。受賞理由は、不斉有機合成における非線形効果と自触媒作用の発見です。

日経平均株価は前日比648.27円安の70,035.71円と3営業日ぶりに反落しました。半導体・AI関連の下落が目立つなか、節目の7万円は維持。プライム市場の売買代金は7兆6,713億円でした。大引け後はABCマートや三協立山から業績予想の上方修正が出る一方、わらべや日洋は通期予想を下方修正し、決算...

Skydance Corporation（旧Paramount Skydance Corporation）は2026年10月6日、Warner Bros. Discovery（WBD）の買収を完了しました。買収発表時のWBD評価額は株式価値810億ドル、企業価値1,100億ドル。企業価値には負債など...

10月7日前場の日経平均は前日比609円85銭安（0.86％安）の70,074円13銭で反落しました。前日の終値で回復した7万円台は維持したものの、朝方に70,793円29銭まで上昇した後は、ディスコをはじめ半導体関連に売りが広がり、70,017円19銭まで下げました。

財務省は2026年10月7日10時30分、5年利付国債10月債の発行予定額等を公表した。10月14日に入札し、15日に発行する。発行予定額は額面2兆5,000億円程度で、9月債から据え置き。償還予定日は2031年9月20日で、数量面では前月比横ばいとなる。

日本銀行は2026年10月7日10時、9月30日現在の営業毎旬報告を公表した。総資産は625.0兆円で、前年9月末の695.2兆円から70.2兆円、10.1％減少した。9月20日現在の641.3兆円からも約16.3兆円減り、国債残高の減少が中心だった。

財務省は2026年10月7日、10月募集の個人向け国債「固定3年」第197回債の発行条件を発表した。利率は年2.07％（税引後1.6494795％）で、満期まで変わらない。募集期間は10月8日から30日まで、発行日は11月16日、償還期限は2029年11月15日。

財務省は10月7日8時50分、10月募集の個人向け国債の条件を公表した。初回利率は変動10年が年2.05％、固定5年が2.39％、固定3年が2.07％。前月募集分からの上昇幅は順に0.10、0.15、0.11ポイント。募集は10月8～30日、発行日は11月16日。

財務省は2026年10月7日、10月募集の個人向け国債「変動10年」第199回債の条件を発表した。初回の適用利率は年2.05％（税引後1.6335425％）。募集期間は10月8日から30日までで、発行日は11月16日、償還期限は2036年11月15日となる。

財務省が10月7日8時50分に公表した9月末の外貨準備高は1兆1,783億9,600万ドル。8月末から291億2,800万ドル減った。内訳では外貨証券と金の減少が目立つ。

財務省・税関が10月7日8時50分に公表した9月上中旬速報では、1～20日の輸出額が7兆8,795億円（前年同期比23.5％増）、輸入額が7兆8,521億円（19.9％増）。差引274億円の黒字となり、前年同期の1,690億円の赤字から転じた。

財務省が10月7日8時50分に公表した新型窓口販売の10年利付国債第384回は、表面利率が年3.1％、募集価格は額面100円につき100円39銭。前回第383回からクーポンは0.4ポイント、価格は2円23銭上がった。

10月7日の寄り付きでは、半導体株の値動きが市場全体に広がるかを見ます。10月5日に発表されたクアルコムとファーウェイの特許契約も関連材料ですが、契約額や業績への寄与は公表されていません。

厚生労働省が10月7日8時30分に公表した8月速報では、事業所規模5人以上の現金給与総額は1人平均31万1,364円、前年同月比3.8％増だった。持家の帰属家賃を除く総合CPIで実質化した賃金も1.5％増え、8カ月連続のプラス。ただ、7月速報の2.4％増から伸びは縮んだ。

OpenAIは10月6日、開発者向け「Decisions API」の公開ベータを開始しました。テキストや画像を入力し、真偽の確率、定めた選択肢からの回答、基準に沿ったスコアを返すAPIです。GPT-6 Lunaを使い、Responses API経由の同モデルより最大10倍速いとOpenAIは説明して...

クアルコムとファーウェイは2026年10月5日、5G、コンピューティング、AI、ネットワークを含む複数分野で、複数年の包括的な特許ライセンス契約を発表しました。両社の特許を相互に利用する契約に加え、クアルコムがファーウェイの米国特許の一部を購入する内容です。

2026年10月7日時点で確認した金融庁の最新公表資料では、証券会社等のインターネット取引サービスに対する2026年1〜8月の不正アクセスは合計1,492件、不正取引は779件でした。いずれも発生日ベースの暫定値で、全国すべてのサービスを対象とした犯罪認知件数ではありません。

日本銀行は2026年10月7日、9月のコール市場残高を公表しました。無担保コールの月中平残は10兆6,810億円で、8月の10兆1,504億円から5,306億円増加。月末残高は10兆363億円で411億円増えました。平残のうち1日物は4兆4,666億円、期日物は6兆2,144億円でした。

日本銀行は2026年10月7日14時ごろ、8月の消費活動指数を公表しました。実質指数は108.1（2020年=100）で前月比0.9％低下、旅行収支調整済みは105.8で0.8％低下しました。実質の内訳は耐久財が5.2％、非耐久財が0.9％、サービスが0.2％それぞれ低下しました。

財務省は2026年10月7日、エネルギー対策特別会計の借入金入札結果を公表しました。応募額は2兆1,420億円、募入決定額は5,415億円、募入平均利率は1.751％、最高利率は1.763％でした。借入日は10月20日、償還期限は2027年10月20日で、約1年の資金調達です。

10月7日に公表された統計では、実質賃金が前年同月比でプラスとなる一方、景気一致指数と消費活動指数は前月から低下した。賃金の伸びが家計の消費に結び付いているかが、内需を見る手掛かりになる。

内閣府は2026年10月7日14時、8月の景気動向指数速報を公表しました。CI一致指数は2020年=100で118.7と前月から1.9ポイント低下し、6か月ぶりの下降。先行指数は118.0で0.4ポイント上昇、遅行指数は112.1で0.9ポイント低下しました。基調判断は「改善」を据え置きました。

内閣府は2026年10月7日、マンスリー・トピックスNo.93「ニッケルから見る米国の鉱物サプライチェーンの構造と課題」を公表しました。公式ページに公表時刻の記載はありません。2025年の世界採掘量は421万トンで、インドネシアが62.7％。米国の採掘量は約1万トン、世界シェア約0.2％でした。