2026年10月22日のマーケットニュース

訪日客などを対象とする消費税の免税販売が、2026年11月1日購入分から「リファンド方式」に変わる。基本の流れは、店頭で税込価格を支払い、出国時に国外への持ち出し確認を受けた後、消費税相当額の返金を受ける形だ。

米民間調査機関のコンファレンス・ボードが2026年10月22日に発表した9月の米景気先行指数（LEI）は、前月比横ばいだった。金利差や製造業の労働時間が支えたものの、消費者期待の悪化などに相殺された。

OpenAIとGoogle Cloudは10月21日、OpenAIのモデルとCodexのエージェント型ワークフローをGoogle CloudのModel Gardenで提供すると発表しました。購入はGoogle Cloud Marketplace経由で、既存のクラウド利用コミットにも充当できます。

米労働省が10月22日に発表した統計では、10月17日終了週の新規失業保険申請は季節調整済みで19万4,000件でした。前週改定値から6,000件減った一方、継続受給者数は10月10日終了週に2万5,000人増の172万8,000人となりました。新規申請だけでは雇用の全体像は見えません。

BASE（4477）への公開買付けは2026年10月21日に終了し、応募は90,944株だった。公開買付者のSBINM合同会社は22日、1株340円で応募分を全て買い付けると公表した。決済開始日は10月28日。SBIホールディングスの持分法適用関連会社化は実現せず、資本業務提携の在り方を両社で協議す...

ラクス（3923）は2026年10月22日、予防措置で停止していた各サイトと7サービスの再開を公表した。ChatDealerも再開対象に含まれ、対象7サービスでは不正アクセスや情報漏えいは確認されていない。子会社のブラストメールでは情報流出が確認されており、漏えい調査と復旧対応が続く。

10月22日の日経平均は62,907.84円（前日比1,713.40円安、2.65％安）で、日中安値と同値の安値引けとなりました。TOPIXは3,997.50（46.23ポイント安、1.14％安）、東証グロース市場250指数は753.27（13.42ポイント安、1.75％安）でした。

財務省の財政制度分科会は10月22日、国内投資や中小企業支援を扱う資料を公表しました。補助金に限らず、出資や公的金融、税制、規制改革も支援策の候補とし、民間投資をどれだけ呼び込めるか、期限や効果検証をどう設けるかを論点にしています。審議会資料で、政策決定ではありません。

財務省は10月22日、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入入札で、1兆1,999億9,800万円の募入を決めました。応募額は4兆5,990億円、平均利率は1.535％。借入日は11月5日、償還期限は2027年5月6日です。

財務省が10月22日に公表した第463回流動性供給入札では、応募額1兆8,804億円に対し、4,988億円が募入決定しました。平均利回格差はマイナス0.010％。発行日は10月23日です。

10月22日前場の日経平均は63,917.43円（前日比703.81円安、1.09％安）、TOPIXは4,032.22（11.51ポイント安、0.28％安）で終了しました。日経平均は朝方に64,866.44円まで上昇した後、AI・半導体関連の売りで下げに転じ、11時26分に63,882.77円まで下...

財務省は10月22日、2年利付国債（11月債）の発行予定額を額面2兆8,000億円程度と発表しました。入札は10月29日、発行は11月2日、償還予定日は2028年11月1日です。利回りや応札状況は、入札前のためまだ分かりません。

財務省は10月22日、国庫短期証券（第1416回）の発行予定額を額面3兆3,000億円程度と公表しました。入札は10月29日、発行は11月2日、償還は2027年2月8日の予定です。発行予定額は入札前日に変更される場合があります。

PHP開発チームは2026年10月21日、未認証の遠隔コード実行につながる2件の重大な脆弱性を修正する更新版を公開しました。BASE（4477）はPHPの脆弱性を受けて緊急メンテナンスを行い、ショップ管理や注文、PAY IDアプリ、APIを含むサービスを10月21日15時50分から翌22日8時まで停...

2026年9月末の円建て現先・証券貸借取引は、資金調達側が230兆7,926億円、資金運用側が212兆6,202億円でした。日本銀行が10月22日に公表したFSBレポ統計によると、前月末からの減少率はそれぞれ約3.7％、約0.4％です。

日本銀行が10月22日に公表した主要銀行貸出動向アンケートでは、今後3カ月の企業向け資金需要について、回答した50行庫のうち6行が「やや増加」、44行が「横ばい」と答えました。「増加」または減少を見込んだ先はありません。

財務省が10月22日に公表した週次統計では、10月11〜17日に非居住者は日本株を665億円売り越しました。同じ週、中長期債は1兆4,542億円の買い越し、短期債は2兆2,361億円の売り越しでした。株式と債券で売買の向きが分かれています。

10月21日の東京市場では日経平均が前日比545円82銭高となりましたが、終値は日中高値を下回りました。米国では10月21日のNASDAQ総合指数が1.05％上昇。きょうは半導体株に買いが続くか、16時予定のディスコ（6146）の決算を前に関連株の値動きがどう変わるかを見ます。

米労働省が10月22日に発表した失業保険統計で、10月17日までの週の新規申請件数は季節調整済みで19万4,000件となり、前週の改定値から6,000件減りました。前週分は19万9,000件から20万件に上方修正されています。